小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致問題解決の阻害要因は、日本の「内政」にこそあるんですよね。

朝日、毎日、創価、総連や北系企業など、外交窓口は常設されていますし、
各種犯罪、麻薬、違法賭博パチンコ資金等、闇の経済交流も極めて盛んです。

しかし、日本各地で拉致に協力した彼らは野放しで、少なくとも表立っては
拉致解決の為の如何なる捜査も交渉も試みられていませんね。

平和的解決の最大の障害は人権意識の相違でしょう。
野蛮人犯罪者集団との交渉に平和的解決法などあるのでしょうか？
しかも、半島側は既に日本国内に集金システムが確立・稼動中ですから、
実は国交正常化すら望んでいない可能性もあります。

北（南も含む）が恐れるのは、米国の軍事攻撃と
日本国内の集金システムを阻害されることだけでしょう。

日本が打つべき外交は、内政を含めた米国交渉だけで充分なんですね。
それ以前に行う北や南との交渉は無意味かも知れません。

戦後ＧＨＱの顔色を見ながら始まった、半島の横暴容認政策のお陰で、
様々な形の収奪や断続的なゲリラ攻撃を一方的に受け続けている
日本の庶民は堪ったものではありません。

何等実効性のある施策を取らない政府は、半島の戦乱か、
日本人の更に大規模な犠牲が露顕することを
待っているのでしょうか？
希薄な当事者意識による無責任さを外圧でカバーして貰おうという
思惑でしょうか。

まさか、現状の抜本的な打開に匙を投げ、半島・サヨクに加担して、
日本人の現行政治システムへの信頼を失墜させることにより、
日本人庶民の犠牲を顕在化させて、
潜在的に極右政権樹立を狙っているのでしょうか？

いずれにしても、職業としての政治「屋」らしい、
他力本願・課題先送りで、
評論家ブレィンとチルドレン程度で務まりそうですね。

どうせなら、政府並びに高級官僚は、国民から見放される前に、
日本の内政について、もっと占領軍政府の直接的な指示を仰いではいかがでしょうか。
拉致問題をはじめとする中共や半島の内乱要因の肥大化を
このまま放置しておくと
米国が収奪できる日本の富（国民性の価値）が大きく毀損します。
どうしたらいいでしょうかとね。