経済制裁が可能か?拉致問題の解決は?
投稿者: itukusima99 投稿日時: 2005/12/23 12:22 投稿番号: [224250 / 232612]
でも、家族会は支持は失っていないと思います。みんな同情しているし、人ごととは思えないという人も今もたくさん居ると思います。
何故世論が沸かないかというと、やはり小泉さんが拉致問題に触れないというか、冷たいというか、ほったらかしと思われても仕方ない態度を取り続けているからではないでしょうか。
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国際法の「日朝正常化条約(仮称)」を熟読して下さい。
北朝に対する経済制裁は条約違反になります。出来るのは正常化交渉をしな
い事。以外には国際法上は何も出来ません。
経済制裁は日本国単独では国際法上は不可能です。このままの推移になります。
しかし国連中心の議決による経済政策は可能であるが、常任理事国の賛成が
必要です。
法的経済措置が可能なのは、北朝を代表する朝鮮総連に対して拉致被害損害
金の請求を代替請求をすることです。最高裁まで法廷を維持する。
即ち、北朝鮮を代表する機関組織に対して日本国の法律の及ぶ損害金と人権の
侵害に対する慰謝料の請求は日本国内法で可能である。
北朝に対する法的措置はこれ等の関連する訴訟行為以外は手の内ようは無い。
従って、これ等に関する情報の提供を政府に求めながら、国連に求めながら
長期に渉る戦略を遂行する以外には、現在のところ皆無と判断される。
これは メッセージ 224247 (pichanneko さん)への返信です.
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