児童人身売買は拉致です。
投稿者： bady17jp 投稿日時： 2005/12/07 23:01 投稿番号： [224024 / 232612]
ヤスクニ小泉は政治しろ！
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2005年人身売買報告書（抜粋）
国務省人身売買監視対策室
2005年６月３日
（下記は、国務省発表の2005年人身売買報告書から日本の項目を抜粋した仮翻訳です。）
日本（第２階層）
日本は、アジア、中南米、および東ヨーロッパから、性的搾取のために売買される多数の女性や子供の目的国となっている。また、アジアおよび中南米の男性が、犯罪、労働、性産業目的で日本に売買されるケースもある。国際的に活動する日本の組織犯罪集団（ヤクザ）が、人身売買に関与している。日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしてはいないが、満たすべく大きな努力をしている。日本政府は、例えば、政府や民間が運営するシェルターにわずかではあるが追加資金の提供も含む行動計画の実施を始めるなど、人身売買被害者を支援する上で、印象的な第一歩を踏み出した。日本政府は、人身売買を明確に犯罪とし、人身売買関連の違法行為に対する刑罰を強化する刑法改正案を作成し、法的枠組み強化に大きな努力をした。当報告書の対象期間中に、日本政府は、毎年多数のフィリピン人女性を日本で奴隷状態にするために人身売買業者が利用するフィリピン人女性への興行ビザ発給を厳格に行うという大改革を行った。日本は、人身売買対策の国際プログラムや国際会議に引き続き支援を行った。過去数カ月間の日本政府による基盤整備は、日本が人身売買との闘いにおいて指導的役割を果たすような結果をもたらすことを期待させる。
起訴
日本は、当報告書の対象期間中に、人身売買に対する法執行の取り組みを強化した。政府は、人身売買関連の違法行為を起訴するため、刑法、労働法、出入国管理法、児童福祉・保護法などさまざまな法規を適用している。日本の現行法では10年以下の懲役刑と高額の罰金が科されるが、実際の刑は、これまで、かなり軽いものであった。政府は人身売買を明確に犯罪とし、人身売買関連の違法行為の刑罰を強化する刑法改正案を作成した。警察庁の報告では、2004年は58件の逮捕と48件の起訴があり、前年に比べると大幅な増加である。警察庁は人身売買の事件の扱いを改善し、被害者の身元確認および処遇に関する指針を各警察署に与えた。また、人身売買事件について外国の法執行機関との協力を強化する具体的な措置を取った。
保護
日本政府は2004年、人身売買の被害者保護への取り組みを改善した。１月から10月までの間に22人の人身売買被害者が政府によって保護されたが、これは前年に比べ劇的な増加であった。政府は、被害者を政府や民間のシェルターで保護するための資金を追加する行動計画を実施した。人身売買の被害者はもはや犯罪者としては扱われず、被害者に短期の猶予期間を与えることによって、政府は人身売買業者起訴のための立件の準備ができる。当局は人身売買の被害者を各都道府県にある家庭内暴力（ＤＶ）の被害者のためのシェルターや非政府組織（ＮＧＯ）の施設に委託している。外国人の人身売買被害者はこうした各都道府県にある公のシェルターを利用することができるが、彼らは入国管理局の収容施設に委託され強制送還されることを恐れて、こうした施設をほとんど利用していない。東京都と神奈川県は引き続き、人身売買被害者のシェルターを運営するＮＧＯに、少額の資金を提供した。
防止
日本政府は、女性に対する暴力と人身売買について、社会の認識を高める努力を引き続き行った。警察庁は人身売買に関する研修ビデオを制作し、人身売買に対する警察官の意識を高めるためにすべての警察署に配布した。日本政府は、人身売買被害者の主な出身地であるフィリピンからの女性に対する興行ビザの発給を厳格に行うという思い切った措置も講じた。日本政府は、貧困を軽減し、人身売買の危険性に対する意識を高め、女性のための他の経済機会を促進する国際的プログラムを、引き続き支援してきた。しかし、日本政府は、人身売買被害者の国内需要を減らすための大きな努力はまだしていない。
HOME | U.S. CITIZEN SERVICES | VISAS | POLICY ISSUES | STATE DEPARTMENT
CONTACT US | PRIVACY | WEBMASTER
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2005年人身売買報告書（抜粋）
国務省人身売買監視対策室
2005年６月３日
（下記は、国務省発表の2005年人身売買報告書から日本の項目を抜粋した仮翻訳です。）
日本（第２階層）
日本は、アジア、中南米、および東ヨーロッパから、性的搾取のために売買される多数の女性や子供の目的国となっている。また、アジアおよび中南米の男性が、犯罪、労働、性産業目的で日本に売買されるケースもある。国際的に活動する日本の組織犯罪集団（ヤクザ）が、人身売買に関与している。日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしてはいないが、満たすべく大きな努力をしている。日本政府は、例えば、政府や民間が運営するシェルターにわずかではあるが追加資金の提供も含む行動計画の実施を始めるなど、人身売買被害者を支援する上で、印象的な第一歩を踏み出した。日本政府は、人身売買を明確に犯罪とし、人身売買関連の違法行為に対する刑罰を強化する刑法改正案を作成し、法的枠組み強化に大きな努力をした。当報告書の対象期間中に、日本政府は、毎年多数のフィリピン人女性を日本で奴隷状態にするために人身売買業者が利用するフィリピン人女性への興行ビザ発給を厳格に行うという大改革を行った。日本は、人身売買対策の国際プログラムや国際会議に引き続き支援を行った。過去数カ月間の日本政府による基盤整備は、日本が人身売買との闘いにおいて指導的役割を果たすような結果をもたらすことを期待させる。
起訴
日本は、当報告書の対象期間中に、人身売買に対する法執行の取り組みを強化した。政府は、人身売買関連の違法行為を起訴するため、刑法、労働法、出入国管理法、児童福祉・保護法などさまざまな法規を適用している。日本の現行法では10年以下の懲役刑と高額の罰金が科されるが、実際の刑は、これまで、かなり軽いものであった。政府は人身売買を明確に犯罪とし、人身売買関連の違法行為の刑罰を強化する刑法改正案を作成した。警察庁の報告では、2004年は58件の逮捕と48件の起訴があり、前年に比べると大幅な増加である。警察庁は人身売買の事件の扱いを改善し、被害者の身元確認および処遇に関する指針を各警察署に与えた。また、人身売買事件について外国の法執行機関との協力を強化する具体的な措置を取った。
保護
日本政府は2004年、人身売買の被害者保護への取り組みを改善した。１月から10月までの間に22人の人身売買被害者が政府によって保護されたが、これは前年に比べ劇的な増加であった。政府は、被害者を政府や民間のシェルターで保護するための資金を追加する行動計画を実施した。人身売買の被害者はもはや犯罪者としては扱われず、被害者に短期の猶予期間を与えることによって、政府は人身売買業者起訴のための立件の準備ができる。当局は人身売買の被害者を各都道府県にある家庭内暴力（ＤＶ）の被害者のためのシェルターや非政府組織（ＮＧＯ）の施設に委託している。外国人の人身売買被害者はこうした各都道府県にある公のシェルターを利用することができるが、彼らは入国管理局の収容施設に委託され強制送還されることを恐れて、こうした施設をほとんど利用していない。東京都と神奈川県は引き続き、人身売買被害者のシェルターを運営するＮＧＯに、少額の資金を提供した。
防止
日本政府は、女性に対する暴力と人身売買について、社会の認識を高める努力を引き続き行った。警察庁は人身売買に関する研修ビデオを制作し、人身売買に対する警察官の意識を高めるためにすべての警察署に配布した。日本政府は、人身売買被害者の主な出身地であるフィリピンからの女性に対する興行ビザの発給を厳格に行うという思い切った措置も講じた。日本政府は、貧困を軽減し、人身売買の危険性に対する意識を高め、女性のための他の経済機会を促進する国際的プログラムを、引き続き支援してきた。しかし、日本政府は、人身売買被害者の国内需要を減らすための大きな努力はまだしていない。
HOME | U.S. CITIZEN SERVICES | VISAS | POLICY ISSUES | STATE DEPARTMENT
CONTACT US | PRIVACY | WEBMASTER