小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 安倍氏主導、北朝鮮に圧力

　 拉致問題解決へ国際社会と連携

　 政府は６日、北朝鮮による日本人拉致問題などの交渉役として新設した「人権担当大使」に斎賀富美子ノルウェー大使を任命した。膠着状態に陥っている拉致問題の解決に向け、米国を中心とした国際社会との連携を強める。対朝強硬派の安倍晋三官房長官が主導したもので、対話継続配慮しつつも圧力を強める。

　 ■米国に同調

　 外務省は６日、人権大使の任命に加え、山中菀子外務政務官を人権担当とすることを発表。安倍氏は記者会見で「人権問題という観点から北朝鮮に拉致問題の解決を迫る国際協力の構築に努力してもらいたい」と狙いを語った。

　 こうした背景には北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議がなかなか進まない中、米国が人権問題をカードに使おうとしているとの事情がある。８月に北朝鮮の人権問題を担当する大統領特使を新設、レフコウィッツ元大統領補佐官を任命した。

　 国連でも１１月には総会の第三委員会が北朝鮮の人権状況を非難する決議を採択。国際機関や非政府組織（NGO） と連携して北朝鮮に人権問題での改善を促す環境が整いつつある。

　 安倍氏は１１月に谷内正太郎外務次官に人権大使新設の検討を指示。外務省内には慎重論もあったが、安倍氏は「米国が日本のために拉致問題解決に動いているのに、日本は何もしないでよいのか」と押し切った。

　 ■現行法の枠内で

　 安倍氏が想定するのは北朝鮮への「ソフトな圧力」。官房長官就任前に唱えていた輸出入制限や船舶入港禁止法案の制裁論を封印する変わりに、現行法の枠内でできる方策を模索する。

　 整理回収機構（RCC)が１１月、破綻した在日朝鮮人系金融機関から引き継いだ不良債権のうち役６２８億円が実質的に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）向けの貸付金だったとして朝鮮総連に返還の歌絵を東京地裁に起こしたのもその一環だ。

　 政府は６日、日朝国交正常化に関する関係閣僚会議の専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）を約１年ぶりに開催した。今後の対応として「国連などで拉致問題解決を求める国際的な協調の強化」「（拉致の疑いが指摘される）特定失踪者に関する捜査・調査の推進と体制整備」の二つを打ち出した。


　 人権担当大使に斎賀氏

　 斎賀 　 富美子氏（さいが・ふみこ）の略歴
６６年東京外大英米語学科卒、外務省へ。国連代表部公使、埼玉県副知事、０３年９月ノルウェー大使。香川県出身、６２歳

（日経新聞 　 １２月７日第２面より）
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　 ようやく拉致問題解決に向けて日本外交が動き出したかな、という感じ。今までの遅れを少しでも早く取り戻してほしい。