小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜三位一体改革＞生活保護費削減見送り 　 政府・与党合意



　 政府・与党は２９日、国と地方の「三位一体の改革」で、来年度に計７省で約６５００億円の補助金を削減、約６０００億円を地方へ税源移譲することで合意した。焦点の厚生労働省分は生活保護費を含めず、児童手当の補助率引き下げなどで５２９２億円を削減。生活保護費の移譲に反対してきた地方側に大幅譲歩した。

　 安倍晋三官房長官が２９日の政府与党実務者協議会に政府案を提示した。３０日の政府与党協議会で正式決定する。生活保護費は住宅扶助分を削減対象にする方向で最終調整したが、地方の強硬姿勢を考慮、対象から外すことで決着した。


　 厚労省の補助金削減は（１）児童扶養手当の補助率の４分の３から３分の１への引き下げ（１８０５億円）（２）児童手当の補助率の３分の２から３分の１への引き下げ（１５７８億円）（３）施設整備費（５００億円）――など。このほか文部科学省が施設整備費１７０億円を削減するなど、総務、農水、経済産業、国土交通、環境各省の削減額も固まった。


　 文科省の義務教育費国庫負担金約８５００億円は、地方が求めていた中学校分の全額移譲はしないで、小中学校の教員給与の負担率を２分の１から３分の１に引き下げることで国の関与を残すことになった。【松尾良】

（毎日新聞） - 11月30日0時38分更新




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生活保護で激しい巻き返し 　 安倍氏ら４閣僚が最終調整



　 国・地方財政の三位一体改革で最大の焦点となっている生活保護費の取り扱いをめぐり、厚生労働省や財務省が激しい巻き返しを展開している。


　 最終調整は２８日からの安倍晋三官房長官ら調整役の４閣僚の協議に委ねられるが、川崎二郎厚労相が提案した国負担分の引き下げ決定の場合は、地方が生活保護の一部事務返上を決めるなど対立は深まる一方だ。月末まで３日間の調整の行方は国と地方の今後の関係にも大きく影響しそうだ。

　 「決意をもって何らかの決着点を見つけないといけない」。自民党の中川秀直政調会長は２６日の講演で、月内取りまとめに向け全力を挙げる考えを示した。

（共同通信） - 11月27日18時40分更新



自治体は受給者の内容を把握しているのか？
受給者がちゃんとした日本人なのか、明らかにし、公開せよ。