小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

祖国台湾を中国共産政権に売り飛ばそうとしている国民党が、過去の犯罪行為の清算を迫られている。日本人が残した資産を私物化し、権力保持のために使い込んでいた事実が追及されている。そうした資産を国家に返還せよとの世論の声が高い。

指摘されていた7,000億円近い試算を基に、最盛期には2兆円に上る蓄財をなしたという。ラジオ局など、権力を利用した党営事業で肥え太ったことも批判の的だ。敗戦時に奪われたのは公共資産だけではない。多くの日本人の個人資産が暴力的に没収され、身ぐるみ剥されて帰国させられた。これは明白な国際法違反だ。もちろん、大陸でも同様だ。
　
それらは戦争に対する「賠償」と相殺され、中国は「賠償を求めない」事になった。けして日本は「恩を受けた」訳ではないのだ。そうした事実から目を背ける人は多いが、それが不可能になってきたという事だ。ともあれ、国民党にとっては大打撃だ。祖国を共産党に売り飛ばす犯罪的策謀と相まって、そのダーティーなイメージは拭い難い。もちろん、彼等が戦後期に犯した罪はこれだけではない。
　
本来の住民を不当に殺し、奪い、特権で肥え太った罪科が全て追及の的となるであろう。彼等、台湾の対中迎合派は「共産党と共に日本の過去を追及する」とか、不当な暴言を吐いているが、日本は全ての過去を清算している。だが、日本に対して「もはや存在しない権利」を振りかざして、勝手な要求を続けている人達は、彼等自身が過去に対して何も清算していないのだ。
　
国連改革妨害の現場責任者であった、アメリカのホームズ前国務次官補が自らの犯罪行為に関する弁明会見。Ｇ4の改革をアメリカにとって「厄介と感じた」と言う。既得権の独占を続けたい妨害勢力としての都合など、世界中が先刻承知のことだ。
　
世界全体の平和と利益のための国連改革で、アメリカの手前勝手な都合で正当化できる筈もない。今さら自明の事実を確認したところで、改革妨害の不当性が浮き彫りになったに過ぎない。「常任理事国の拡大は当面実現しない」だとか「将来の日本への拒否権付与に否定的」だとか、ホームズはいったい何様のつもりだろうか。
　
国連改革はアメリカの都合で決まるものではない。米中既得権大国の妨害にもかかわらず半数が参政した、加盟国の意思で決まるものだ。そのアメリカは、日本とともに安保理拡大を推進する方向転換を国際公約したばかりだ。職務を離れた過去の悪行担当官の勝手な自己正当化をもって、よもやその公約を破るつもりではあるまいが、まだまだアメリカは信頼できない。
　
高山正之氏による「変見自在」は、著者の社会に対する鋭い観察眼がかいま見える良コラムだ。中でも、大阪高裁での靖国判決に関するヘラルドトリビューン紙の一面記事の紹介は興味深い。「国民として迷惑」だとか「懲りただろう」とか、左翼的主観丸出しの偏向記事なのだが、いつものヘラルド紙のアジア関連記事には、むしろ中国の横暴を冷静に批判したものが多い。
　
まるで論調が異なるこの記事は、東京特派員を名乗るファクラー記者によるものとされているのだが、実はヘラルドには東京特派員はいないという。つまり真っ赤な身分詐称なのだ。パリ本部は「ニューヨークタイムズの記者」だというが、実はニューヨークタイムズの記者でもない。フリーの随時契約記者だというのだ。
　
高山氏によればどうやら、朝日新聞がヘラルド紙アジア板の出版を請け負うようになった事に原因があるようだ。ニューヨークタイムズは朝日新聞に間借しており、その影響でニューヨークタイムズに時々反日記事が出たりするが、ファクラーも朝日が仲介になって不良外人記者を世話して、おかしな記事を書かせたらしい。
　
自分の所でインチキな記事を書き続けて、今や朝日は世論の集中砲火を浴びている。それでも飽き足らず、資本の論理で提携した外国紙にインチキな反日記事を書かせる朝日新聞。この異常な会社は、まさしく「報道機関」とは名ばかりの排日工作組織であり、言い換えれば犯罪組織そのものだ。このような組織は、何としても国民の良識によって厳しい糾弾と断罪に処し、廃絶に追い込まなくてはならない。

you_belong_to_the_city様の投稿、朝日新聞の罪状より