小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府系金融、天下り役員４割超 　 財務省、最大の供給源
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051123-00000001-san-pol
政府系金融機関の統廃合をめぐる政府・与党内の論議が大詰めを迎えているが、対象となっている 　 八つの政府系金融機関の全役員のうちの 　 四割以上が中央省庁出身者で占められていることが２２日、産経新聞の調べで分かった。

統廃合に消極的とされる財務省が最大の人材供給源になっており、天下りポストを失いたくない「霞が関」が抵抗する事情が浮かび上がってくる。

２２日現在、八つの政府系金融機関の理事以上の役員は計８３人で、このうち官僚ＯＢは４３・４％にあたる３６人。

内訳は☆財務省（旧★大蔵省、★国税庁、★金融庁を含む）の出身者が最多の１６人で全体の４４・４％を占め、☆経済産業省（旧★通産省、★中小企業庁を含む）が７人、★農水、★国土交通（★海上保安庁含む）両省が各３人。

　 トップに絞ると、官僚ＯＢは５人にのぼる。財務省は所管の◆日本政策投資銀行、◆国際協力銀行、◆国民生活金融公庫の三機関で総裁ポストを占める。いずれも事務次官経験者で、大蔵省時代は次官から政府系金融機関のトップに天下る慣例が定着していた。

◆農林漁業金融公庫と◆商工組合中央金庫には、やはり所管の★農水、★経産両省ＯＢがそれぞれトップの総裁、理事長のイスに座っている。

待遇面も政府系金融機関のトップは「年収２２００万−２３００万円で省庁の事務次官クラスの報酬」（関係者）とされる。

　 政府関係者は「年功序列を重視する官僚の論理として、中央省庁は本来監督すべき立場にあるにもかかわらず、天下り先に遠慮する事態が生じている」と指摘する。

　 小泉純一郎首相の意向をくむ竹中平蔵総務相や中川秀直自民党政調会長らは「官僚の発想だと組織をつくったら必ず仕事を増やし、組織を拡大させる」（中川氏）と政府系金融機関の一本化を主張しているが、官僚の天下りに歯止めをかけたいとの思惑もある。

　 ただ、楽天証券経済研究所の山崎元・客員研究員は「単なる民営化や統合だけでは真の改革につながらない。非効率の要因は天下りにあり、新組織は監督すべき立場の官庁との人的な流れを断つことが重要だ」として、天下り自体を禁止する必要があると強調している。（産経新聞） - 11月23日2時53分更新


やっぱり小泉純一郎01- は 　 フランスのシラク95-、ミッテラン86-95、ドイツのシュレーダー98-05、コール82-98シュミット74-82 のみなさんと勝負するくらい長期政権で良いのではないか？