小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米安保条約がありますけど、アメリカの台所事情を考えると、そうも行かないようですよ。


米国のリアリストの見解が重要である。ネオコンの見解が日本ではまだ主流であるが、米国は変化している。

米アメリカン・コンサヴァティブ誌のバックパッシング論などやブッシュ・胡米中首脳会談で、米中の基本的な友好関係を確認している。米国は中国と今、問題を起こせないし、経済的な関係でも米国は中国と対立できない。

中国は米国国債を日本より持つ米債権国になっている。もし、中国が手持ちの国債を市場で売却したら、ドル暴落に一気になる。このため、近々中国のバブルが弾けても、中国が持つ米国国債を売らないように、中国のバブル崩壊時、ＩＭＦやヘッジファンドを動員して、ビルや会社をただ同然で買うはず。これは韓国で立証済み。

このバブル崩壊で、中国は国際的なＩＭＦの助けを借りるために、共産主義市場経済から資本主義市場経済に変化する。これもＩＭＦの動向を見ると分かる。

米国はドルの還流に気を使っている。今年中に米国企業が海外で儲けた資金を米国に戻せば、その利益に課税が減免されるという。
もう１つが日本との金利差を４％にして、日本の資金を呼ぶ込もうとしている。このため、１１９円と円安になっている。

米国の財政赤字、貿易赤字など財政的に米国は苦しい状況にある。
イラクでの戦争を継続できない理由に財政負担が大きくのしかかっていることによる。グリーンスパン議長も財政赤字を長期に続けることは出来ないと言明している。このため、チェイニーが主張したシリアへの侵攻もライスが反対している。イラン問題でも米国が前面に出ない理由は財政上、イランへの侵攻はできないためでしょうね。

国内ではカトリーナ被害者のホテル代を１２月で打ち切るなど、財政支出を押さえているが、一番大きいのがイラク派遣軍への支出であり、戦争拡大をしようとしてもできない相談である。

米軍再編も、軍事費の支出削減である。国内基地も大幅に減らすことになっている。年金改革が頓挫して、支出を抑えるには軍の縮小しかない。

しかし、現状では、ブッシュ政権は何も出来ない、レームダック状態になっている。国連改革も米国の支出を押さえる方向にある。
米国は国連経費の２４％、日本が１８％程度を負担しているが、支出に見合う効果が無いと米国は主張している。日本も同様である。

米国はＧＭも傾いて、産業として隆盛なのはインテル、マイクロソフトなどのＰＣ産業とレイセオンなど軍事産業だけになってきている。デジタル家電とＰＣの区別が着かなくなり、ＨＰやデルが発展するには、デジタル家電を販売することであるが、このデジタル家電は激烈な価格低下に見舞われて、利益が出ない状況になっている。
日本でも松下しかデジタル家電の猛烈な価格競争に着いていけない状況になっている。

デジタル家電の勝者は船井電機やサムソン、ＬＧなどでしょうね。
米国は住宅バブル景気から次の景気を作る必要があるが、ドル維持のためには、経済の活性化をするしかない。当分、米国は自国の活性化に目が行き、世界の警察官の役割はしない。できない。勿論、日本のように警察官に負担相当額以上の金をくれる場合は、その地域には存在するが、それ以外は大陸弾道弾ミサイルの監視のためと石油利権維持のための基地しか海外に置かないでしょうね。

この面からも米国の影響力は薄くなる。多極化した世界になるでしょうね。米国や日本が支出を減らす分、国連の支出を削減するか、中露英などの負担を増やすことになるでしょうね。（国際戦略コラム）