小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米商務省、北朝鮮への通信装備搬出を承認
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=69739&servcode=500&sectcode=500
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早ければ年末にも、ソウルと開城（ケソン）工業団地の間に直通電話が開設される。ＫＴ（旧韓国通信）関係者は１７日、「米商務省からＥＲＡ（輸出管理規定）に基づく通信装備搬出承認を受けた」とし、「開城工業団地との直通電話サービスが近いうちに始まる」と述べた。

現在、開城工業団地の入居企業は国内と電話する場合、日本を経由する国際電話を利用している。 このため１分当たりの通話料が２．３ドル（約２３００ウォン）と高い。 しかし開城工業団地とＫＴのムンサン電話局を連結する直通電話が開通されれば、通話料は１分当たり４０セント（約４００ウォン）となり、費用節減はもちろん、効率的な業務処理が可能になる見通しだ。

特に、米国の今回の承認は、その間の微温的な態度が変わったことを意味し、今後、北朝鮮に対する経済制裁緩和など追加措置につながるかどうかが注目される。

南北当局は昨年末、開城工業団地の電話局設置および通信網連結に合意した。 その後、ＫＴは統一部に通信装備搬出承認を申請をしたが、統一部は米国側との協議問題を取り上げながら承認を先送りした。 このためＫＴは今年７月、直接、米国に承認を申請した。しかし、米国政府が電話交換機の軍事用転用などを憂慮して承認をためらっているという話が、今月に入ってワシントンから出ていた。

ＫＴの孟水鎬（メン・スホ）事業協力室長は「今回の承認は、両国政府や駐韓米大使館などの積極的な協力のおかげ」とし、「開城工業団地に搬出する通信装備の透明な運営と管理で、米国との信頼関係を維持したい」と語った。
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イラク戦後、対北朝鮮外交に強硬な政策を主張してきた米国の新保守主義派が後退。
替わってライス長官をはじめとする交渉派が北東アジア外交を主導。

ライス長官は平和的アプローチによりソ連崩壊を主唱した学者の一人と言われる（具体的な中味は知らないけど）。

軍事転用を憂慮してためらっていた米国製電話交換機を北朝鮮へ輸出することを承認した事実を北朝鮮はどう受け止めているかはわからないけど、こちらとしては、こうした動きが北の「情報封鎖」を突き崩すきっかけの一つになってほしいと思う。

豊かな南の「真実」が電話や電波を通じて北へ流入し、北当局によって嘘で固められた海外情報が無力化し、情報統制が崩れていき金氏朝鮮支配イデオロギーがあっけなく吹き飛べば、北朝鮮も一気に崩壊する、かもしれない。

ところで今の米国駐韓大使は、
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【ワシントン＝坂元隆】ブッシュ米大統領は８月３１日、駐韓大使に前ロシア大使のアレグザンダー・バーシュバウ氏を指名した。上院で承認されれば就任する。

　 同氏は職業外交官で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の欧州問題担当上級部長などもつとめた。

　 米国の駐韓大使は、クリストファー・ヒル氏が東アジア・太平洋担当国務次官補に転出して以来、空席となっていた。
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ヒル氏同様、こちらも欧州専門の職業外交官。