小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

安倍官房長官

安倍晋三官房長官は９日、毎日新聞などとのインタビューに応じ、拉致問題をはじめとする北朝鮮との協議について、「拉致問題が解決されなければ北朝鮮との関係は解決されない」と強調したうえで、「北朝鮮にいるかもしれない拉致被害者の日本人が全員帰国を果たすことが出来るようにしないといけない」と述べ、拉致問題の全面解決が日朝国交正常化の条件との考えを強調した。
　
日朝協議について安倍氏は「残念ながら対話だけでは解決しない。対話と圧力によって問題を解決することが日米の共通認識だ」と主張。経済制裁については「経済制裁そのものが目的ではなく、結果を出さなければいけない。北朝鮮の誠意ある回答を期待している状況だ」と語った。
　
来年秋の自民党総裁選については、「今回の衆院選で自民党は『小さな政府』を作る目標を明確に掲げた。来年の（総裁選の）段階で大きな議論の一つになるかもしれない」と述べ、小泉構造改革路線の継承が争点になるとの認識を示した。自身の総裁選出馬は「官房長官として首相を全力で支えることに集中すべきで、自分自身の政治的な目標を喧伝（けんでん）することは慎みたい」と述べるにとどめた。
　
一方、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について、安倍氏はこれまで解釈変更で行使は可能との持論を展開してきたが、「解釈変更をしないのが小泉内閣の方針だ」と説明。ただ「日本の安全保障などに行使出来ないことがどう影響するのか研究することは意味がある」と含みを持たせた。（毎日新聞）