小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

総選挙総括 　 敗因、自民へ“転嫁”

民主党は八日、九月の衆院選惨敗の敗因を分析した総括文書を常任幹事会で了承した。党内には、支援団体の労組への配慮から郵政民営化問題への煮え切らない対応がひとつには惨敗につながったとの見方が根強い。だが、総括文書では「労組依存体質による抵抗勢力とのレッテルを自民党に貼（は）られた」と、あくまで“受け身”に徹し、「労組責任論」の直接的な表現を巧みに避けた歯切れの悪いものとなった。

総括文書では、衆院解散前の国会対応について、政府の郵政民営化関連法案に反対した民主党に対し「小泉首相と自民党が改革抵抗勢力と執拗（しつよう）に攻撃した」と自民党に“責任転嫁”。政局見通しについても、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切らないとの見方が「党内で大勢を占めた」と指摘。「常在戦場意識」の欠如が選挙戦での出遅れにつながったと分析した。
　
「日本を、あきらめない。」とのキャッチフレーズも、「閉塞（へいそく）感を打ち破るメッセージを求めていた有権者に対しミスマッチ」だったと失敗を認めた。
　
だが、労組については、小泉首相サイドに「民主党は『労組依存体質による抵抗勢力』とのレッテル貼りを許す『隙（すき）』を与えた」と表記。「敗因」とは認めず、連合や党内の労組系議員に配慮した形となった。このため、保守系議員の間には「もう少し踏み込んだ総括があるかと思った」（中堅）との不満もくすぶっている。
　
前原誠司代表は、衆院選後に行われた党代表選で労組との関係見直しを表明。八日には都内のホテルで連合の高木剛会長と会談し、「労組に依存する党の体質が問題だ」「政党と支持団体の関係は是々非々であるべきだ」と強調した。松本剛明政調会長はこの日の記者会見で、「民主党＝労組＝抵抗勢力という連想が（衆院選で）結果として通用していた」と語り、敗因の一つであったことを認めている。
　
だが、さきの衆院選では、連合傘下の労組が全面支援する「組織内候補」を四十六人擁立し、二十五人を当選させたのも事実だ。それだけに、連合と距離を置こうとする民主党のスタンスに対し、「労組依存が“悪”との見方は応援している立場としては納得できない」（連合幹部）との不満が鬱積（うっせき）している。
　　　　　
【民主党の総括骨子】
　 一、郵政民営化法案反対は党内合意を優先した内向きの姿勢。自民党から「労組依存体質による抵抗勢力」とのレッテル貼りを許す隙を与えた
　
一、「常在戦場」意識が欠如。郵政法案の廃案による衆院解散はないと判断、大きく出遅れた
　
一、郵政民営化よりも「大事なことがある」との主張は、争点はずしと国民に受け取られた
　
一、民主党が争点として取り上げた年金改革・子育て支援は争点として確立し得なかった
　
一、閉塞感の打破を求める有権者に対し、「日本を、あきらめない。」との表現はミスマッチだった（産経新聞）


どうでもいいけど、後３年で憲法改正がある。
その時は、政界大編成があるらしい。前原君よ、自民党へいらっしゃい。