小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

会計検査院は八日、官庁や政府出資法人などの平成十六年度決算検査報告をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。

税金の不適正な会計処理の指摘は計三百八十六件、総額約九百三十六億六千万円にのぼった。比較が可能な昭和五十三年度以降では最高額だが、うち約六百八十五億五千万円は資産評価の誤りなど経理ミス。無駄遣いは十五年度の約二百八十三億円より少ない約二百十五億円だった。

省庁別で最も指摘額が多かったのは文部科学省。昨年四月から独立行政法人に移行した国立大学法人が国から引き継いだ資産の評価額や、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）の業務委託料を誤って財務諸表に計上したミスが大半で、検査院は「今回限りの特異なもの」と解説している。
　
二番目に多い厚生労働省関係では、広島、兵庫両労働局の不正経理事件に絡み、全国二十五の労働局を検査した結果、架空取引を装って業者に預け、後日、業務に必要な物品を購入するなど、計約十七億九千万円の不適切な会計処理があった。このうち北海道や青森、京都、徳島など計六労働局では、私的流用や職員の懇親会など約七千八百万円が不正に支出されていたことが新たに分かった。

ＮＨＫの受信料の調査結果について初めて公表。

十六年度決算の事業収入約六千六百六十七億円に占める受信料の割合は、９６％にあたる約六千四百十億円。受信料の契約数は、解約が新規契約を上回り、前年度より約二十三万件少ない約三千七百九十二万件だった。不祥事を理由とした支払い拒否は約七十四万件だった。検査院は受信料不払いについて、やむをえない場合は法的措置の検討も視野に入れるべきだと指摘している。
　　　　　
≪決算検査報告≫ 　 会計検査院が国のすべての機関と、国が２分の１以上出資する独立行政法人、国の補助金を受けた地方自治体などを対象に経理内容を検査し、結果を毎年秋に首相に提出する。補助金の不正支出や計算ミスの算定や非効率な事業の改善などを指摘する。先の国会で会計検査院法が改正され、年１回の報告が随時可能と変わり、検査対象が国の業務委託先に拡大された。（産経新聞）