小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

谷垣禎一財務相が「０７年に消費税率引き上げ法案を国会に出す」と発言したことに対し、政府・自民党内から「歳出削減が先。時期尚早」との批判が相次いでおり、８日も閣議後の記者会見などで発言が続いた。小泉純一郎首相の党総裁任期の来年９月までは、無駄を削ることに集中する「改革実行内閣」という建前だが、論争の背景には「ポスト小泉」争いや０７年の参院選をめぐる思惑も絡んでいる。

谷垣氏は衆院選後から「消費税率引き上げ不可避」を公言していたが、内閣改造直後の会見で「０７年度の通常国会で案を出せるようにしないといけない」と踏み込んだ。
　
これに対し、まず自民党の中川秀直政調会長が「拙速だ」（６日のテレビ番組）と反発。閣内から安倍晋三官房長官が「まず徹底的な歳出の見直しをやるべきだ」（７日の会見）、竹中平蔵総務相も「形を変えた抵抗勢力だ」（８日の会見）と呼応した。
　
党でも「国民が納得しない」（７日・片山虎之助参院幹事長）、「安易な増税論」（８日・武部勤幹事長）と批判が続き、さながら「谷垣包囲網」の様相だ。
　
谷垣氏への賛同論は、０７年の税全体の見直しが持論の与謝野馨経済財政担当相だけ。８日の会見で「消費税の議論をすると、歳出削減の努力が緩むと考える人は、財政の深刻さを十分認識していない」と擁護した。
　
谷垣発言について、財務省幹部は「事前に聞いていない。『ポスト小泉』として存在感を示したいのだろう」と語る。一方、片山氏の発言には「０７年夏の参院選直前に消費税論議が焦点となると選挙に悪影響を及ぼしかねない」との懸念も透ける。総裁選と参院選をにらみ議論は尾を引きそうだ。（毎日新聞）


国民ばかりに負担を求める安易な消費税値上げは反対。
国民にお願いするのなら、まず議員が襟元を正せ。それからの話だ。