小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ワシントン＝坂元隆】米政府のデトラニ・６か国協議担当特使は２日、ワシントン市内で講演、拉致問題の解決が北朝鮮の国際テロ支援国家指定を解除する条件になるとの考えを表明。日本との政府間協議を再開した北朝鮮に対し、問題解決を促した。

　 特使は、拉致問題が「解決されるか、解決に向かうかすれば、米国は（指定解除をめざし）前向きの行動をとることができる」と述べた。テロ支援国家指定から解除されれば、北朝鮮は米国や国際金融機関から大規模な支援を受けることが可能になる。

　 特使はまた、９日に北京で始まる６か国協議次回会合で、核放棄に向けた手順を話し合うことが「非常に重要だ」とし、複数の作業部会を作り協議を進めていきたいとの意向を示した。
（読売新聞） - 11月3日23時29分更新

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