小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

外国資本による放送局への間接出資も規制対象とする改正放送・電波法が26日午前、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

6カ月以内に施行日を定める。外資による放送局の株式保有は直接と間接の合計で20％未満に制限する。現行法は、直接保有のみ20％未満に規制していた。（時事通信）


外国が、よその国を侵略するのには、その国のメディアを押さえてしまうのが１番だという。日本の放送業界は、そういった認識が非常に甘い。