小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大紀元日本支社の記者たちは、日本の東大や阪大、九大などへ留学した中国人である。支社長だけは日本人であるが、記者全員が日本語を流暢にしゃべり大変有能であると見えた。しかし、全員、現時点では中国には戻れない。

大紀元は中国共産党が如何に悪いかを９個の視点で論評した「九評」を世界的に本土中国人に無料で渡している。この効果がでてきて、中国本土で５００万人の人が共産党からの脱党声明を出している。
この本は中国国内で回し読みがされていることと、インターネットで「九評」を読んでいる人がいる。今後益々多くの中国人がこの「九評」を読むことになるのでしょうね。

ソ連共産党員２０００万人のうち４００万人と５分の１が共産党から脱党してソ連は崩壊した。中国の共産党員は６０００万人であるため、まだ崩壊になっていないが、５分の１の１２００万人が脱党するようであると、中国共産党政権は崩壊することになると見ている。

このため、中国共産党の幹部たちは子弟をカナダなどに移住されて、海外へ亡命できる状態にしている。ご自身が二重国籍を持っている人が、１０００人以上もいる。そして、政府共産党の関係者が、現時点でも５０００人以上もワイロを国外に蓄積した上で逃亡している。

中国は二重統治されている。共産党の全国組織と政府機関の全国組織であり、農民や企業家は２重化された多くの政府関係者と共産党員の贅沢な生活を支えるために過重な税金を取られている。このため、今まで社会発展が阻害されていた。

現在、中国が発展しているように見えるのは、中国政府の統計数字の誤魔化があるためで、地方政府は、他政府の数字を調整して中央に送っている。現時点でも失業率は１８％と高い。このため、９％の経済発展をしているというのはウソがある。上海や北京などのショーウィンドウ都市に投資を集中して大発展したように見せているだけである。今は海外からの投資があるために発展しているが、投資が無くなれば、中国の経済発展は終わりである。それと、海外企業が過重な税金を支払うことを知って、逃げ出すことになると見ている。

なぜ、今反日運動かというと、現代の２０歳以下の人たちが文化大革命や天安門事件のような共産党からの迫害を受けていないため、共産党の反日運動指示をまともに受けるようになった。１９８０年以前の方がより過激な反日教育をしていたが、国民は反日的ではなかった。２０歳以上の人は共産党の庶民を恐怖に落とす政治を知っているために、いくら反日教育をしても、一番おかしいのは共産党であると肉親縁者を殺されて知っていた。

現在、幼稚園から愛国教育をされているが、愛国ではなく、愛党教育になっている。共産党がいかに良いかを教育しているが、「九評」は、この教育をまともに批判したことになっている。

無料で「九評」を配っているとうことは、パトロンがいるのではないかと質問したが、いないという答えであった。日本支社はソフトハウスとして営業して、その利益で活動している。週刊新聞も発行しているが有料購読者は１００名以下であるために、収益に寄与していない。今後有料読者を増やしたい。また、日本語の「九評」も１８００円で売り出している。