小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

村上のインサイダー疑惑に捜査のメス 【10/20（木）9:00】
　
　 表題の件は本日発売の週刊文春をご覧ください。

　 実は下記は今日出そうと思っていた原稿なんだが、文春を見たらほぼ同じことが書いてある。ただ、重要なことなので一応本サイトでも掲載しておく。

　 「ＴＢＳには本年６月以降、「企業価値評価特別委員会」という第三者機関を作り買収に備えているが、全くひどい。なにせ委員７名のうち、元三井住友ＦＧ社長の西川善文は楽天証券の取締役として三木谷に近いし、コスモ石油会長の岡部敬一郎も楽天球団のアドバイザーをやっている。第三者機関に敵方のスパイがいるようなものだ。実際、三木谷ラインは、委員長の諸井にも根回しをしてきたが、諸井は読売新聞社長に言われて発言を翻した。」

　 「ＴＢＳと村上の接点だが、面白い情報がある。なんと、今年三月下旬に、村上がＴＢＳの井上社長と会談しているというのだ。会談の際村上は「１％ほど持ってます」ということを言ったという。そのときは当然、紳士的に振舞っていたようだが、この会談の仲介者は、毎日新聞の北村正任社長だというから驚くばかりだ。しかも毎日新聞会長の斉藤明は、ＴＢＳの企業価値評価特別委員会に席をおく。西川、斉藤、岡部の３人は楽天側、諸井はどちらからものど骨に刀を突きつけられた状態。そのほかの委員はＴＢＳ寄りとなっていることは明白なため、「あまりにも公正をかく西川を委員からはずす（ＴＢＳ幹部）」という流れになっているようだ。」

　 と、こんなところだ。今話題のＴＢＳの話題を続けよう。

　 「ＴＢＳの場合、結局、『誰がいくら出して、いくらもらうのが筋か』という話です。村上、三木谷、堀江、この三社に共通すのは『カネ稼ぎ』。理念も何も無いでしょう。ただカネのみの関係だから、誰が出ても一緒なんです。分け前さえ与えればいいわけですから。強いて言えば、株価を上げたい企業の人間が所有していることにすればいい。表に出るのは要するに俳優。プロデューサーは表に出る必要はありません。（証券関係者）」

　 村上は東京スタイルの株主総会委任状争奪で負けた際、本人が「メディアに出てもファンド利益になるわけではない」といい、メディアへの無駄な露出を避けるようになったとも言われるが鵜呑みにはできない。なぜなら、村上のブランド「灘高−東大、元通産省キャリア、ファンド錬金術」は、すべてメディアが宣伝してくれたのである。ファンド資金が黙っていても集まるようになったからメディアの露出を控えるだけで、また何かあればメディアを利用するのが村上のやり方であり、それにまんまと乗せられているのがメディアである。

　 同様に、メディア露出をうまく演出するのは三木谷や堀江だ。上場企業経営者は失言さえしなければ、メディアに露出することによって話題になり、何はともあれ自社の株価が上昇、あるいは自社利益を図るための作戦に使えるということを知っている。だから、メディアに出るのは都合がいい。金さえ入ればいいという点で、村上と三木谷や堀江は同じなのだ。

　 メディアはライブドアをＩＴ企業として紹介することがほとんどだ。しかし、実態は金融や証券が利益のほとんどを占める。楽天も、ショップの出店料から得る利益よりも、手数料や三木谷のセミナーなどのほうが利益を上げているという。メディアがなぜこれらの企業をＩＴ企業とするのかわからない。

　 結局、株価というのは業態や企業精神云々ではなく、カネという数字が決める世界。きれいごとさえ言っていれば、露出は多いほうがいいのだ。これで多くの国民に勘違いを起こさせているのだとすれば、メディアの責任は重いだろう。

　 まとめると、村上案件で表に出る人間は株価対策のためにメディアに出るのだとすれば、今は表に出てもメリットの無い村上とは持ちつ持たれつだということだ。すなわち、ウラで契約書を結び、投資額に対して満足する利益を得て関係者に分配すれば誰も損しない。つまり、誰がＴＢＳを買ってもいいのだ。しかも、手中に収めることができれば、実質の株価操縦が可能だ。メディアを利用して、自分たちの利益のためにありとあらゆることをするだろう。

　 公正中立な報道などというのは、現状のメディアですら疑問に思うところがあるくらいなのに、あのような連中が支配しては、露骨に毎日、自社株をいくら上げるか、企業としてどれだけ儲かるかしか報じなくなるだろう。そんな連中にメディアを売り渡してはいけないのだ。

【nikaidou.com】