小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

近い将来において政界の大編成は起こるだろうし、また起こらなければ日本はもう終わりである。

再編の基準は、憲法・安保・外交・教育といった国家観と、その源となる歴史観、この二つが座標軸でなければならない。

自民党も民主党もこの座標軸で再編されなければならないのだ。

平成１５年１０月に発行された民主党マニュフェストの詳細版「民主党政策集・私達のめざす社会」では、中共の反日史観をそのまま受け入れ、共産党系団体がでっちあげた偽装団体の要請を受けて日本の戦争犯罪なるものを追求する「恒久平和調査局」を国会図書館に設置すると主張し、

さらに「アジア等の女性に対する旧日本軍による慰安婦問題の解決を図るために『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』の成立を急ぎます」とも主張している。

また靖国神社への首相や閣僚の参拝は憲法に違反するとして靖国代替施設（国立追悼施設）の設置を主張し、防衛面では「集団的自衛権を行使しない」、

政治面では「外国人への地方選挙権付与」、

あげくには「ジェンダー・フリー社会こそ日本を再創造するカギとなります」とまで主張しているのだ。

これが民主党の公約である。政党はその政策公約によって政治理念を判断されるべきだが、民主党の公約する政策は旧社会党のイデオロギーと寸分変わらないものであり、まさに日本破滅へむけて迷いもなく一直線といったところである。

民主党には若手や地方議員にはマトモな思想を持つ人物が多数いるものの、彼らがこんな公約をする左翼政党に籍を置き続けることは正常な状態なのだろうか。

国連体制を支持するということは、日本の「戦後体制」を支持することと同義なのだ。イデオロギーなき民主党及び自由党の合併は、真の保守支持層を愚弄するものに他ならない。
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