小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

独シュレーダー政権に終止符

先月１８日のドイツ総選挙で選出された第１６期連邦議会が１８日、初招集され、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のノーベルト・ラメルト氏（５６）を新議長に選出し、新たな陣容で立法作業に臨む態勢を整えた。

新政権樹立に向けて、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の保革２大政党が連立交渉を継続中のため、メルケルＣＤＵ党首の首班指名は来月中旬に行われる見通し。旧政権の閣僚がそれまで職務を代行するが、７年に及んだシュレーダー政権は、事実上の終止符を打った。

１９９８年秋に発足したシュレーダー政権は、戦後ドイツのタブーを破った政権だった。

コール前政権が始めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域外への派兵を急速に拡大し、国連安保理常任理事国のいすも求めた。第２次大戦中にドイツが犯した罪には、もう縛られない、という意思表示である。

シュレーダー首相は昨年夏、戦勝国と敗戦国、加害者と被害者の垣根はもはや不要だと言わんばかりに、ノルマンディー上陸作戦を記念する戦勝国恒例の式典に戦後初めて参加したほか、ワルシャワ蜂起（ほうき）の犠牲者追悼式典にも初列席。欧州連合（ＥＵ）内でも、「ない袖は振れない」と明確に国益を主張した。

従来の社民党政権のイメージも覆した。「新中道」路線を唱え、欧州独自の高福祉社会に米国型の競争原理を導入して「ぬるま湯社会」を活性化しようとした。そして、保守も顔負けの歳出削減、所得・法人税の引き下げを実施した。

２期目には、失業手当支給期間の短縮など「痛みを伴う改革」にも手をつけた。だが、改革の成果が出る前に、有権者の批判にさらされ、自身の任期を１年縮めることになる繰り上げ総選挙を実施せざるを得なくなった。

弱者保護と競争原理を両立させる実験が挫折したのは、欧州統合の進展、経済のグローバル化によって、賃金の安い東欧へ工場が移転して生産拠点としてのドイツの空洞化が進み、社民党を支えた労組が弱体化したせいでもある。

シュレーダー政権の政策として歴史に残るのはむしろ、連立与党の緑の党が進めた原発廃棄政策だろう。反核・平和主義を唱えた「政界の異端児」緑の党はこの７年で、海外での武力行使を容認する新綱領を採択するなど自らも変身しながら、政権を担える現実的政党であることを実証した。（読売新聞）


コラ！これぐらい、小泉政権も褒めてみろ、この馬鹿マスコミ。