小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◆2005年森田実政治日誌［230］
の内容は小泉が存在を否定していたが存在が発覚、 毎年?ブッシュ小泉が取り交わしていたとされる日米経済指向とされる
(しかし、内容は米国からの日本に対する一方的な要求書)のと合致する物であり、

>日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている<
との言もテレビに於いて毎日新聞岸井評論家?が「主要テレビ 新聞の政治部幹部が会合を持ち郵政民営化一本だけで小泉の勝たす画策計画を実行した」とチラリと吐露した事実と合致する。

>郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる<
米国テレビで米政府高官が言った"少し遅れるが チョット待ってやろう"と。

私は 日米経済指向書?をネットの何処かで呼んだが あきれる内容に ついコピー保存を怠った
何方か存在場所を ご存知なら お教え願ひます。

私は キシメン氏から 何時 日米経済指向書?なる物が張り出されるかと待っていたが出ぬまま
◆2005年森田実政治日誌[203]を無視したまま罵詈雑言に似たキシメン氏攻撃が続いているのが知識導入の欠落を吐露している様に思えてならない。
多弁は知識不足を 認識不足を証明している。

> 野党の参議院議員にお願いする。放送法に違反するテレビ局の社長や幹部、プロデューサー、キャスターなどを国会に証人または参考人として招き、偏向報道をやめるようきびしく追及してほしい。<
郵政民営化の行く末には またしても米国に国民の財産を取られると思えてならない。

五〜六年まえ京都国際会議場に於いてバブル経済荒廃についての財界人 学者 有識者?の総括会議が行われ結果、米国(ユダヤ資本)に日本国民の資産が根こそぎ取られ日本の復興には五十年 百年の年月を必要とする。と
日本人の中に売国奴が存在する 必ず存在する。無知もその中に入る。