小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「地方」ターゲット 　 自民行革本部

公務員定数の純減問題で、自民党行革推進本部（衛藤征士郎本部長）は、定員が国家公務員の四倍以上にのぼる地方公務員の純減に比重を置いて、国と地方それぞれの具体的な削減目標を設定する。

同本部はすでに、国と地方をあわせ「十年間で二割純減」という数値目標を掲げ、小泉純一郎首相の了承も得ている。「まず実現不可能」（片山虎之助参院幹事長）と困難視されているなか、同本部は来月に予定される内閣改造をにらみ、今月末をめどに改革案をまとめ、首相に提言する方針だ。

約三百八万人の地方公務員の純減策は、全体の１４・１％の職員を抱える病院や地下鉄などの公営企業を、独立法人化することなどによって実現させる案が有力。

公営企業は近年、独立採算制が重視され、民間委託や事業の統廃合の対象になっているが、職員数の削減はほとんど進んでいない。
　
また、地方公務員全体の３４・７％を占める一般行政職員では、昨年四月現在で外部委託率が半数以下（総務省調べ）の分野が多く存在する。学校給食事業や公用車の運転業務などだ。党行革本部はこの分野の民業委託を進め、地方財政のスリム化を図りたい方針だ。
　
地方公務員定数の削減をめぐっては、国が平成二十一年度までを「集中改革プラン」として、各自治体に平成十七年度比４・６％以上の公務員純減計画を定めるよう指導。党行革本部は、これを大幅に上回る規模の削減率を想定している。
　
一方、国家公務員定数の削減に関しては、政府の経済財政諮問会議の民間議員から「五年間で５％純減」という目標が示されている。ただ、これまで削減対象にならなかった自衛官まで含むのか、各省庁の行政職員だけなのか、具体的な削減対象は決まっていない。
　
人事院によると、約三十三万人いる行政職員のうち、退職者はここ数年約三千人と、定員の１％以下というペースで推移。新規採用を極力控えても「五年間で５％純減」の目標は困難だ。
　
このため、党行革本部は「十年間で二割純減」という目標を、国と地方の共通の目標とせず、「国と地方で削減目標に格差をつけ、トータルで二割削減を達成することで、国・地方が一体となった行財政改革につなげる」（幹部）方針だ。（産経新聞）


休まず改革して下さい。