小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

October 13,2005
共謀罪を恐れる人達って・・・ (2) [ 政治ねた ]


人権擁護法案を推進している方々が、成立を必死になって阻止しようとしている法律がある。その名は「共謀罪」。中核派など極左団体は、共同で「共謀罪阻止10月国会行動」をやるんだとか。



共謀罪法案 　 対象を絞って出し直せ

　 実際に行動に移さなくても、犯罪の実行を合意しただけで罪となる。そうした「共謀罪」を組織犯罪対策として導入しようとする法案が、今の国会に提出されている。

　 ００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴って、組織的犯罪処罰法を改正しようというのだ。政府が０３年に初めて提出したが、野党は強く反対し、２度廃案となった。今回が３回目の提案になる。

　 薬物の密輸や集団密航、大規模な窃盗団など国境を越えた組織犯罪に対し、各国が条約をもとに足並みをそろえて取り締まろうとする努力は大事にしたい。共謀罪を新たに設ければ、国内の暴力団などの犯罪防止にも効果があるだろう。

　 しかし、取り締まりに威力を発揮する法律は、副作用も大きいことを考えなければならない。政府案は対象とする犯罪の範囲があまりにも広い。組織犯罪にとどまらず、普通の人たちも対象にされる恐れはないのか。そんな不安を取り除くため、法案を練り直す必要がある。

　 日本の刑事法は、犯罪が実行されて初めて処罰するのが原則だ。準備行為を罰する予備罪のほか、内乱の陰謀を罰する規定などもあるが、例はきわめて少ない。今回の法案が可決された場合、法務省によれば、共謀を罰する罪は６１５にのぼる。これまでの日本の刑罰の原則が大きく変わりかねない。

　 ６１５の犯罪の中には、窃盗や傷害をはじめ、道路交通法違反や公職選挙法違反のうち刑の重いものも含まれる。

　 市民団体や労働組合が「自分たちも対象にされるのではないか」と心配するのは当然だろう。

　 それというのも、共謀罪の規定があいまいだからだ。「団体の活動として、犯罪を実行するための組織による遂行を共謀した者は懲役などに処する」。これが法案の骨子だ。団体には、限定がついていない。

　 前国会の審議で法務省の刑事局長は、市民団体や会社、労働組合に属する人が仮に犯罪を共謀しても、「団体の活動として」などの要件を欠き、共謀罪は成立しないという解釈を示した。一方で、「一般の方々にとっては非常にわかりにくい構成要件であろう」とも認めた。

　 そもそも国際組織犯罪防止条約は、マフィアのような国際的、組織的な犯罪集団の取り締まりが目的だった。国会では与党の公明党議員からも「共謀罪の対象は組織犯罪集団に限定されることを、法文上、明確にすべきだ」といった提案が出された。単なる犯罪実行の合意でなく、何らかの具体的行為が伴った場合に初めて共謀罪が成立するよう絞りをかけるべきだ、との提案もあった。

　 共謀罪は導入するとしても、限定的でなければならない。「非常にわかりにくい」と政府が認めるような現在の法案は撤回すべきだ。対象を絞った法案を出し直したうえで、国民的な論議にさらした方がいい。



「自分たちも対象にされるのではないか」と心配する市民団体や労働組合って、何か後ろめたいことでもやっているんでしょうかね。
　 ↓法務省のＦＡＱには次のように書かれています。
ttp://www.moj.go.jp/HOUAN/houan23.html 　　　

それでは対象とされる「死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪」とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。こちらに該当すると思われる法律と罪名を列記しておきましたので見てもらえればわかるのですが、一般の国民が普通の生活を送っている分には何の問題もないことがわかります。一般の国民は「死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪」を計画したり、話し合ったりすることは無いですからね。共謀罪が成立して困るのは、中核派などの極左団体や朝鮮総連、部落解放同盟やオウム真理教などのカルトだけでしょうね。


資料
・共謀罪が適用される法律・罪名(法務省答弁書による)


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ヤフーおかしいですね。

詳しくは下の投稿の、
むうみん＠ぶたぢるさんの日記から見て下さい。