小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

* 　 * 　 * 　 財務省こそＳＴＲＡＴＥＧＩＣに幹部会を提起開催して下さいませ 　 * 　 * 　 *

◆対中政策 　 外務省挙げ総合戦略 　 幹部会、定期的に開催へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051009-00000006-san-pol
驚異の経済成長を続け、急激に軍事力を増強する中国に対し「チャイナスクール」だけでは対応しきれないと、外務省は八日、対中政策を集中協議するため事務次官、外務審議官、各局長らが参加する幹部会を定期的に開催することを決めた。同省では、中国課がほぼ一元的に対中政策を担当してきたが、地球規模で中国が巻き起こすさまざまな問題に対応するには全省挙げて協議する必要があると判断した。

　 幹部会では、日中関係だけでなく、対中総合戦略の構築も視野に、中国が今後の国際政治や国際経済にどのような影響を及ぼすかを多角的に検証する作業が行われる見通しだ。

　 中国は、高度経済成長を維持するため世界各地で石油や鉱山資源を獲得する「資源外交」を展開。東シナ海の日中中間線付近では石油ガス田開発を強行する一方、中国海洋石油が米石油大手のユノカルを買収しようとしたが、米議会で安全保障上問題があるとの懸念が示され、頓挫した。

　 また、米国防総省が今年七月に公表した中国の軍事力に関する年次報告書は、中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めていると警告した。軍拡が進めば中国は確実に「地域覇権」を目指す脅威になるとの見通しを示した。

　 中国は二〇三〇年には米国に次いで世界第二位の経済大国になるとの予測もあり、「中国が国際秩序の攪乱（かくらん）要因になる可能性が強い。『中国問題』は近い将来、世界的な問題に広がる」（外務省筋）との見方が強い。

　 ある外務省幹部は「首相の靖国神社参拝や歴史認識の問題、政府開発援助（ＯＤＡ）供与問題、東シナ海のガス田問題などの懸案を日中二国間の視点だけで対処しようとしてきたが、対処できなくなった。世界がいずれ『中国問題』に直面する。中国とはいかなる存在かを根本から問い直す試みだ」と、幹部会設置の意義を説明した。（産経新聞） - 10月9日2時56分更新


◆東シナ海ガス田 　 日本が試掘通告 　 前回の日中協議「共同開発」促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051009-00000007-san-pol
九月三十日から十月一日まで行われた東シナ海の石油ガス田開発をめぐる日中局長級協議で、中国側が共同開発に関する日本側の提案などに回答しなければ、日本側も日中中間線付近で試掘に踏み切らざるを得ないとの見解を表明していたことが八日、分かった。

　 日本側は次回協議を今月十九日に北京で開くよう求めており、共同開発についての回答を求める考えだ。「中国は採掘施設に多額の資金を投入しており、開発を中止することはない」（外務省幹部）との見方が強く、日本側は試掘実施に向けた準備を進めている。

　 先の局長級協議では、日本側は日中中間線をまたいでいるか、その可能性が高い白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）、楠（同・断橋）、翌檜（あすなろ）（同・龍井）の四つのガス田で共同開発を行うよう中国側に初めて提案した。

　 日本側は、中国による開発の即時中止とガス田の地下構造に関するデータ提供を求める一方、中国が樫で生産を開始し、近く白樺でも生産が始まりそうなことから「中国の対応次第では、日本も試掘に踏み切らざるを得ない」との見解を表明した。これに対し、中国は日中両国の係争水域は日中中間線と沖縄トラフの間であり、日本側の試掘は容認できないと激しく反論した。

　 また、日本側は「このままでは不測の事態が起きかねない」との考えを強調し、試掘に踏み切った場合に日中関係が一挙に緊迫しかねないとの懸念を表明した。日本側が試掘実施を強く示唆したのは共同開発提案などに関して中国側の前向きな対応を促す狙いがあったとみられる。（産経新聞） - 10月9日2時56分更新