小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

参院郵政特別委員会は１３日、郵政民営化関連法案の総括質疑を行い、小泉純一郎首相が法案の早期成立を目指す考えを改めて強調。さらに今後の政策課題について「『郵政民営化を実現したらやることがない』というのはとんでもない。（首相退任までの）１年間、目まぐるしいほど問題が山積している」と述べ、政府系金融機関の統廃合や公務員の総人件費削減などの改革に取り組む意欲を示した。

自民、公明両党は１４日の特別委で同法案を可決した上で参院本会議に緊急上程し、同日中に成立させる方針。８月の通常国会の参院採決では自民党から２２人が反対して同法案が否決されたが、自民党圧勝という衆院選の結果を踏まえ、ほとんどの造反議員が賛成に転じる見通しだ。（毎日新聞）