小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本の競争力が、１０年の企業改革で取り戻せたと世界は評価し始めている。小泉首相の行財政改革に国民が大賛成を投票したことで、日本の改革は抵抗勢力の反対があっても国民世論を作り、後戻りはしないと世界の投資家が見始めている。１０年前に金融危機が襲い、どうなるかと不安な状態であったが、金融再編で今はもうないと言える。

このように金融機関を初め企業の改革は済んだが、この１０年行政の改革は進んでいない。まだ行政改革をする必要があると日本国民は思っているが、企業経営はバブル期の企業業績より良い。日本の世界競争力は12位に転落しているが、企業では過去最高益が０５年、０６年に出る企業が多い。勿論、三洋電機のようにこの１０年企業改革をしなくて済んだ企業は、競争激化についていけなくなる可能性はあるが、産業再生機構の働きで、企業の再生も順調に進んでいる。

トヨタのように世界一のＧＭを抜かすような１０年前には考えも着かないことが現実に起きている。日本企業の努力で革新的な製品ができたことによる。自動車では石油価格が高騰したことが日本の車に注目が集まった。ハイブリッド車はトヨタ、ホンダなど日本車しかない。次に電気自動車があるが、そのキーは電池であるが、ここでも日本の電気メーカが強い。

松下電器はＡＶ製品でソニーを抜かして、映像系に面白い商品を提供している。韓国サムソンが日本企業を追いかけているが、低価格の普及品が中心で、革新的な製品は日本企業から生まれている。液晶テレビやプラズマテレビなどの薄型テレビは日本が作った商品である。次の新しいことを常に仕掛けるのが日本企業の宿命でもある。この宿命を助けるのがヒロセ電気などの部品メーカである。

汎用品では日本は負ける。ブラウン管テレビに固執して、そろばんをはじき革新的な商品を生み出さなかったソニーは大失敗をしている。

しかし、ソニーは失敗したが、松下やキャノン、シャープなどは、それぞれ革新的な面白い物を作っている。次の面白い物を創造することを企業が争っている。創造性が重要であることが出井さんのソニーの失敗で日本企業は分かったように感じる。富士通も最近までＩＴ産業と言っていたが収益がそれでは上がらないことを思い知ったようで、地道に新しい物を生み出そうとし始めている。

日本はメーカがしっかりしていないと、この国の経済力は維持できない。若者の働き場所も確保できない。そのために、革新的な商品を生み続ける必要がある。その考え方が普遍性を持ち、それを当たり前と国民が見なすようになってきていることが日本の今後の強さになっていくことになる。それができれば、日はまた昇ることになる。それも世界にマネの出来ない国家になっていくように感じる。この感じを世界の多くの投資家が抱くために株価も上昇している。勿論、退職金などの金融資産を持っている高齢者層の投資も大きいようであるが。

英誌エコノミスト編集長のビル・エモット氏は5日、同誌10月8日号に日本の最新状況を分析したリポートを掲載するのを機に来日し、福岡市内で記者会見した。エモット氏は「15年という長期的にみて、日本経済を楽観視している。少なくとも5年から10年は急成長を続け、賃金上昇と生産性向上がみられる。（バブル崩壊前のような）力強い姿に再びなるだろう」との見解を明らかにした。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/mail.htm