小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【人権擁護法案Q＆Ａ】より

何が問題なんですか？

Ａ.問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。

被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。

被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ
たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。

差別と判断され冤罪（間違ってた）だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い

実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない

北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン） 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ
かねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。 。

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人権擁護法案という名のこの法律は、
民主主義の基本原則である、
言論の自由という基本的人権を
侵害する法律である。

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結局、この人権擁護法案問題の本質は

「朝鮮人の人権」と「日本人の人権」
のどちらが、

この日本という国の中
では優先されるのか、

と言うことだろう。

「人権に民族の優先順位はない」

その名の元に、

「朝鮮人の人権」が
「日本人の人権」を

封殺する事になれば、

いずれ、この列島は、
「日本の死」を
迎える事になろう。

日本の国土の中では

「朝鮮人の人権」と
「日本人の人権」とで、

「日本人の人権」が優先されるのは、
当然である。

●「人権擁護法案 賛成」
　 とは「朝鮮人の人権」優先

〇「人権擁護法案 　 反対」
　 とは「日本人の人権」優先

良識ある国民は、
朝鮮人から
我々「日本人の人権」を守る為、

人権擁護法案成立を
断固、阻止しなければならない。