小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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首相の財務相への指示きっかけに

　 ガソリンにかかる揮発油税などを道路建設関連の予算に限定して使う「道路特定財源」の見直し議論が動き始めた。小泉純一郎首相が２７日、年内に見直しの基本方針策定を谷垣禎一財務相に指示したのがきっかけ。公共事業縮小で同財源が余るようになり、「余剰分は地方に」「環境対策に」と各方面の思惑も渦巻く。（毎日新聞） - 9月30日20時6分更新

小泉首相 　 特別会計統合の民主案「真剣に検討」 　 予算委
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小泉純一郎首相は３０日の衆院予算委員会で、政府予算のうち道路整備など特定の事業に使われる３１の特別会計について「総合的に見直す必要があり、総点検している」と述べた。さらに、特別会計を六つに統合する民主党の改革案について「政府として真剣に検討したい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。同党の前原誠司代表の質問に答えた。
　 財務省によると、特別会計の予算規模は、一般会計との重複などを除く歳出純計で約２０５兆円（０５年度）。同省は０４年度から特別会計の見直しに着手し、０４年度は５０００億円、今年度は前年度比約３６００億円を削減したが、予算規模からみれば削減幅は不十分との指摘もあり、前原氏は「無駄遣いをやり尽くしている」と批判した。
　 民主党は８月、３年をめどに３１の特別会計を（１）交付税（２）財政再建（３）年金関連（４）労働保険（５）社会資本整備（６）政管健保関連−−の六つに統合することで、特別会計に多額の金額を繰り入れている一般会計を５．９兆円節約するとした改革案をまとめたが、衆院解散の影響で公表が見送られていた。
　 前原氏は質問でこの民主党案を取り上げ「特別会計をゼロベースで見直す。（一般会計と特別会計に分かれた）予算体系を一本にまとめ、本当に必要なものは一般会計から出せばいい」と指摘した。
　 首相は「６特別会計に減らした場合に５．９兆円節約できるかどうか、真剣に検討したい。無駄を省くことは競争していかないといけない」と民主党案に理解を示した。ただ、前原氏が求めた道路整備特別会計（道路特定財源）の一般財源化については「専門家の意見と国会内の議論を見極めて判断したい」と述べるにとどまった。
　 また前原氏は、人事院勧告で官民の給与の比較対象となる民間企業に零細企業を加え、国家公務員の給与水準を下げることも提案。首相は「各地方を見ながら規模や対象を検討し直す」と見直しを示唆した。【尾中香尚里】
　 ＜特別会計＞
　 特定の事業について一般会計とは別に歳入歳出を管理するための会計。現在、３１の特別会計（特会）がある。厚生保険・国民年金特会などの事業ごとの収支を明確にするものや、道路整備特会のようにガソリン税などの目的税の使途を限定するものがある。ただ、特会資金で作られた保養施設が赤字を垂れ流す問題もあり、所管省庁や族議員の既得権益の温床と指摘されている。（毎日新聞） - 10月1日10時2分更新

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