小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これも日弁連利権と言えます。
あんな左巻きのヤツらに、利権をつかまさせてたまるか！！


最高裁は二十八日の裁判官会議で、最高裁裁判官の退職金を現行の約三分の一に減額することや、全国の裁判官の報酬を減額した上で「地域手当」を導入することを決めた。最高裁裁判官の退職金見直しは、特例法で制度が整備された昭和四十一年以降初めて。報酬引き下げは、平成十四年に次いで二回目で、政府が人事院勧告の完全実施を決めたことに伴う決定。

最高裁裁判官の退職金は現在、月の報酬額に在任年数をかけた額の六・五倍が支払われているが、これを二・四倍に変更する。
　
現在の報酬は長官が月額二百二十二万円、十四人の判事は百六十二万円。過去五年間に退職した裁判官の平均額は約六千万円で、新制度では約二千万円になる。来年四月からの導入を目指し、開会中の特別国会に改正案を提出する。
　
制度の見直しが進んでいる他の国家公務員や独立行政法人の退職金と比べ、額が突出していたが、これまでは「人材確保」などを理由に維持されてきた。
　
一方、裁判官報酬に関しては、司法権への恣意（しい）的な介入を避けるため、憲法で「在任中、減額することができない」と定められているが、最高裁は前回引き下げ時に、「公務員全体の給与が下がる中、裁判官報酬を一律に減らすことは違憲ではない」と判断しており、今回もその判断を根拠に減額を決めた。
　
具体的には、平均報酬を６−７％程度下げたうえで、都市部勤務者に手厚くした「地域手当」を導入する。
　
減額については日弁連が「人事院勧告の内容を裁判官に適用することは、憲法上の地位などを考えると妥当ではない」との見解を出していた。（産経新聞）