小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（１）緊急事態における日本の対応と日米同盟
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緊急事態が起こるとすれば、朝鮮半島と台湾海峡の可能性が高いが、米軍の再編は朝鮮半
島問題とともに、特に、台湾海峡問題を挟み、西太平洋全域にわたる中国の台頭への対応
を念頭においている面が強い。そこで抑止、対処の面で日米協力への一層の期待があるが、
両地域とも日本にとっては死活的な地域であり、応分の役割分担が必須のものとなる。
日本の対応としては第一に米軍との共同訓練など抑止の面での協力がある。第二に、有事
の際の後方支援とともに、作戦支援まで踏み込まざるを得ないと思われる。集団的自衛権
の行使を認める必要がある。第三に、有事の際の米軍受け入れのための国内体制の整備が
平時から行われていなければならない。

（２）米軍との共同訓練の強化と作戦機能の円滑化

日米同盟が平時有事を問わず円滑に機能するためには、日米協同訓練の強化と情報指揮通
信についての相互運用性を確立することが重要である。同時に防衛力の機能面について相
互に補完することが必要である。
また中国等周辺国の潜水艦等能力の向上に伴い、米軍の空母打撃部隊（CVSG）の西太平洋
進出と作戦遂行を円滑に実施出来る環境醸成も必要である。そのためには、上記領域警備
能力の整備と共に対潜水艦戦能力、機雷戦能力の維持向上、および我が国周辺海域におけ
る自力独力的な領域警備能力の向上が、不可欠な要素である。更に、南西諸島に存在する
民間空港が、緊急時に軍用として使用出来る体制と準備を整えておくことは、南西諸島の
防衛及びその周辺海域の領域とシーレーン防衛に有効である。

（３）日本周辺海空域における作戦態勢の強化

米軍再編に伴い、グアム基地の重要性は極めて大きくなる。グアム・日本本土、南シナ海・
バシー海峡を結ぶシーレーンの安全は、日米双方の国益と安全保障に密接に関係するもの
であり、米軍の作戦展開を容易にするための日米協力が必要である。特に、台湾に対する
中国の武力侵攻の阻止は、日米両国の国益のみならず、海洋の自由な活用に依存している
アジア諸国の繁栄と安全に寄与することから、日米共同の戦略として、応分の役割分担を
負うことが必要である。即ち、単なる後方支援のみでなく、日本周辺海空域における対潜
水艦戦、機雷戦、水上打撃戦及び航空迎撃戦能力の強化充実により、領域における海上優
勢、航空優勢を確保し、米軍展開の作戦環境を確保することで、周辺事態への抑止と対応
の強化を図る。

（４）周辺事態と米軍の支持の国内体制

周辺事態の生起は、我が国有事と表裏一体である。周辺事態発生時には、即応して有事法
制を発動できる国内体制が必要である。特に米陸海空軍の大量の再配備の事態への対応、
再配備の区画の確保、港湾空港の使用、兵員の治療介護各種施策がスムーズに実行できる
体制の整備が必要である。