小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

Yomiuri Weekly 2005.10.9より

　 北の「核放棄」「配給復活」で見えた労働党VS人民軍の暗闘

　 ６カ国協議の共同声明で「核放棄」を約束した北朝鮮。
　 その真意に様々な憶測が飛び交うなか、
　 １０月から北朝鮮でコメの"配給"が復活する、
　 という情報が専門家の間で注目を集めている。
　 この２つの動きの裏に見えるのが、金正日体制を支える
　 「車の両輪」、労働党と人民軍の"暗闘"だという。
　 この党と軍との権力争いの行方が、
　 核・拉致問題の進展にも影響を与えると見られている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 本誌 　 北朝鮮問題取材班


　 「北朝鮮は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄する」

　 ９月１９日に発表された６カ国協議の共同声明で、北朝鮮は、ようやく「核放棄」を約束した。

　 しかし、実際の核廃棄の手順や検証方法についての論議は、１１月以降の次回協議持ち越された。日本人拉致被害者の救出問題についても、「懸案事項を解決」という、曖昧な表現で盛りこまれるにとどまった。

　 一方で、核崩壊の見返りとして、共同声明には、北朝鮮が求めていた

　　 ①米国による安全の保証
　　 ②各国による北朝鮮へのエネルギー支援及び経済協力
　　 ③原子力の平和的利用の権利と、将来的な軽水炉提供について議論を行うこと

――などが盛り込まれた。しかも、北朝鮮は翌２０日、「軽水炉の提供なくして核放棄はない」という主旨の外務省スポークスマン談話を発表。早くも次回協議に向けて揺さぶりをかけてきている。

　 金正日政権は、本当に対外強硬路線から転換し、核放棄の約束を守るのか、それとも単なる時間稼ぎなのか。

　 さまざまな憶測が飛び交っているが、注目されるのが、食糧難の北朝鮮で１０年近く崩壊していた配給制度のうち、コメなどの"配給"を１０月１日から復活させるという情報である。

　 一見、関係がなさそうに見える「核放棄」と「配給復活」。だが、北朝鮮の外交と内政は相互に関連していることが多く、この二つの動きから、現在の内部事情がうかがえるという。しかも、その事情とは、「将軍様」を支える二大組織、朝鮮労働党と朝鮮人民軍の権力闘争だというから、穏やかではない。


　 軍の利権"奪還"狙う党

　 そもそも「配給復活」とは、どういうことなのか。脱北者らを通じて北朝鮮国内の情報を集めている李英和・関西大学教授は、こう解説する。

　 「正確には配給の復活ではなく、主食のコメやトウモロコシを国家が独占的に安値で住民に販売しようという措置。北朝鮮では１０年ほど前から配給が滞り、近年は市場での民間のコメ売買が公認され、非常な高値で売られていた。これを改めて、市場でのコメ販売などを禁止し、国家、すなわち労働党が住民にコメなどを安く供給する。それも、１０月１０日の労働党創建記念日前に実施しようと、すでに中央から各地方に指示が下りているとのことです」

　 その情報を裏付けるかのようなコメ価格の変動が、北朝鮮の市場で見られるという。指摘するのは、これまで数百人に上る脱北者を取材しているジャーナリスト、石丸次郎氏（アジアプレス）だ。

　 「中朝国境付近で聞いた話によると、北朝鮮の清津や平安南道などの市場で、今年夏以降、コメやトウモロコシ価格が急激に下がっています。６月には白米１㌔あたり１０００ウォン（約４５円）だったのが、９月中旬には７００ウォン（約３２円）まで急落した。国家独占販売が始まるのを前に、商売人がコメなどを投売りし始めている兆候だと思います」

　 ちなみに、石丸氏によれば、北朝鮮の労働者らの名目賃金は極端に安く、例えば、教員の月給が１５００〜２０００ウォン程度（約６８円〜９１円）。これでは値下がりしたとはいえ、白米３㌔も買えず、家族なしでも食いつなげないため、多くの住民が市場で商売をして糊口をしのいでいるのが実情だという。

　 この新たな措置がうまく機能すれば、食糧難に苦しむ住民にとっては朗報かもしれないが、実は、この動きの裏に、人民軍の利権"奪還"を狙う労働党側のもくろみがあるのだ。

　 「現在、北朝鮮のコメは、国内産と援助コメ以外は中国などから輸入しているわけですが、その多くは人民軍傘下の会社が輸入し、高値で売って、もうけている。そうした軍の利権を党が取り戻そうというのが、今回の措置の目的ではないでしょうか」（石丸氏）
（つづく）