小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日韓国交正常化交渉文書が韓国で公開された時の読売新聞記事より：


韓国、植民地支配の個人補償引き受け…外交文書公開」

韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉に関する外交文書のうち５件を公開した。これによると、韓国政府は当時、植民地支配に起因する韓国人の補償請求について、韓国側が引き受けるとの立場だったことが確認された。

　 韓国の市民団体などの間では、日本政府の補償を求める声が根強く、今後、韓国政府の交渉ぶりなどについて批判が高まると予想される。

　 今回公開されたのは、国交正常化のための第６次交渉（６１―６４年）、第７次交渉（６４年）の記録のうち、植民地支配に伴う補償など請求権問題に関連したもので、計１１４９ページ。

　 ６４年５月１１日付の文書で、韓国外務省は、経済企画院の問い合わせに答える形で、「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言していた。

　 ６５年６月に結ばれた基本条約の付属協定「請求権・経済協力協定」では、日本側が、韓国側に対して、無償・有償５億ドルの経済支援を行うとする一方で、請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と記されていた。今回の文書公開で、解決済みの請求権問題には、個々の国民が有する請求権も含まれるという認識が裏づけられた。

　 朴正熙政権は、７５―７７年に、４５年８月１５日以前に死亡した軍人・軍属の遺族らを対象に補償を実施した。しかし、韓国国内では９０年代にはいって、植民地支配の清算が不十分だとの批判が高まり、補償問題が再燃していた。

　 日韓国交正常化交渉では、韓国側は、朝鮮半島唯一の合法政権として、管轄権が北側にも及ぶと主張。将来の北朝鮮との国交正常化を念頭に置く日本側と対立した。今回公開された６４年３月付韓国外務省の訓令では、北朝鮮関連の請求権問題については、「本協定による請求権解決が、以北地域（北朝鮮地域）の請求権までも含むかどうかに関しては、明文化して規定せず、両国政府がそれぞれ適切な説明で自国民を納得させるようにする」としていた。日韓双方で玉虫色の決着を図ったものだ。
（読売新聞） - 1月17日11時43分更新

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＞日韓国交正常化交渉では、韓国側は、朝鮮半島唯一の合法政権として、管轄権が北側にも及ぶと主張。将来の北朝鮮との国交正常化を念頭に置く日本側と対立した。今回公開された６４年３月付韓国外務省の訓令では、北朝鮮関連の請求権問題については、「本協定による請求権解決が、以北地域（北朝鮮地域）の請求権までも含むかどうかに関しては、明文化して規定せず、両国政府がそれぞれ適切な説明で自国民を納得させるようにする」としていた。日韓双方で玉虫色の決着を図ったものだ。


韓国は唯一の政府と主張しましたが日本は国内の北朝鮮系組織への配慮（？）からそれを認めませんでした。
それが今回の北朝鮮への経済援助金の話に結びついているようです。