小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.yomiuri.co.jp/features/eank/200509/ea20050921_02.htm
日朝対話再開合意で各党
　 日本と北朝鮮が政府間対話の早期再開で合意したことについて、与野党からは２０日、日本人拉致問題での前進なしに対話が進展することはあり得ないとの声が相次いだ。

　 自民党の安倍晋三幹事長代理は都内で記者団に対し、「北朝鮮が時間稼ぎをするための交渉であってはならない。彼らが交渉で（拉致問題に）誠意を見せないのであれば、経済制裁で臨まなければならない」と述べ、北朝鮮側の姿勢によっては経済制裁が必要になるとの認識を重ねて示した。同党内からは、「北朝鮮は約束をほごにしたり、いいとこ取りをしたりする国だから、段階的に成果を検証できる行程を作らなければいけない」（閣僚経験者）といった声も出ている。

　 公明党の神崎代表は「交渉を始めること自体は歓迎だ。国交正常化の前提には、核、ミサイル、拉致問題の解決がある」と指摘した。その上で、「北朝鮮は小泉政権のうちに国交正常化を実現したいとの気持ちがあるようなので、何としても前提条件をクリアさせてほしい」と注文をつけた。

　 民主党は「拉致問題は主権と人道にかかわる問題であり、１日も早い解決が不可欠だ。政府は毅然（きぜん）とした態度で協議に臨むべきだ」とする松本政調会長のコメントを発表した。

　 共産党の市田書記局長は「政府間交渉の再開で合意を見たことを心から歓迎する。拉致問題の速やかな解決を含め、日朝間の諸懸案の包括的な解決が図られることを強く望む」と述べた。社民党の又市幹事長は「懸案の拉致問題や核問題をしっかり交渉する端緒がつかめたことはいいことだ」と語った。

（2005年9月21日 読売新聞）


　 今さら何を、と思う党の意見もありますが、団結団結。