小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

特別国会提出で合意 　 自民、公明両党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000072-mai-pol
　 自民、公明両党は２１日、東京都内のホテルで開かれた幹事長・国対委員長会談で、憲法改正の手続き法となる国民投票法案について、同日召集の特別国会に提出することで合意した。自公両党は同法案を審議するための衆院憲法特別委員会を設置する方針で、投票権者を２０歳以上とするなどの法案骨子を基に民主党と協議して合意したうえで提出したい考えだ。ただ民主党も独自の対案をまとめており、提出までは一定の時間がかかる可能性もある。
　 ０４年１２月に合意した与党案は（１）投票人名簿は公職選挙法上の選挙人名簿を使用（２）投票権者は選挙権を有する者（２０歳以上）（３）改正事項が複数の場合、一括にするか、項目別かは法律で規定（４）国会の憲法改正発議から３０日以後、９０日以内に内閣で定める期日に投票――などとしている。
　 憲法９６条は憲法改正に各議院の総議員の３分の２以上の賛成と国民投票で過半数の賛成が必要と定めている。しかし、国会法に国会の発議機関設置を定める規定はなく、国民投票の実施方法を定める国民投票法は整備されていない。
（毎日新聞） - 9月21日19時26分更新

　 日本国憲法は、改正が最も困難な硬性憲法です。せめて、「総議員の」に改正したいですね。或いは、「３分の２」を変えるとか。その後、国民投票にかけられるのですから。