小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

元職員の著書で判明
http://www.sankei.co.jp/news/050921/evening/22int001.htm
６０年代計画 　 日米関係悪化狙い


　 【ロンドン＝蔭山実】東京で一九六〇年代に活動していた旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の工作員らが日米関係を悪化させるため、東京の米国関連施設の爆破や、東京湾に放射性物質をばらまいて米国の原子力潜水艦の責任にする破壊工作などを計画していたことが元ＫＧＢ職員の故ミトロヒン氏の文書を集めた著書で判明した。

　 著書は「ミトロヒン文書第二巻 　 ＫＧＢと世界」のタイトルで、十九日に英国で出版された。ミトロヒン氏は九二年にＫＧＢに関する大量の機密文書を所持して英国に亡命し、昨年亡くなった。今回出版された著書は世界各地でのＫＧＢの活動を記した同氏の文書が収録されている。

　 日本では、六五年にＫＧＢの東京駐在官事務所が当時のベトナム反戦デモに合わせ、起爆装置を米国製たばこの箱に隠した爆弾を、日本にいる協力者に米国文化センターの書棚に仕掛けさせ、翌朝に爆破させる計画を立案。ＫＧＢの犯行を隠すため、米国攻撃を訴える右翼団体のビラも偽造しようとしたという。

　 六九年には、東京湾に放射性物質をまき、横須賀基地の米原潜のせいにする工作が検討されていた。ただ、米国製の放射性物質の入手が難しいことなどからＫＧＢ本部が計画を却下したという。破壊工作以外にもＫＧＢは外務省に協力者をつくり、冷戦下でＫＧＢが日本に情報網を築いていた状況がうかがえる。


【ミトロヒン氏著書の要旨】

　 十九日に出版された元旧ソ連国家保安委員会（KGB）職員ミトロヒン氏の著書の
日本に関する記述の要旨は次の通り。

一、冷戦期を通じ、KGB東京駐在官事務所の重点の一つは、日米関係を引き裂くことだった。
一、北大西洋条約機構（NATO）とソ連が戦争になった場合、日本国内の石油精製施設四カ所などで破壊活動を起こす準備計画を一九六二年に立てた。
一、駐在官事務所は平和時にも日米関係を損なう破壊活動を計画。

（中略）

一、日本の政界やマスコミ界にも協力者が多数おり、駐在官事務所から現金を受け取っていた協力者もいた。
一、同事務所が浸透に最も成功したとみられるのは日本の外務省。
一、六〇年代から少なくとも七九年まで、二人の外務官僚が多くの機密文書を提供した。
一、ある女性外交官は工作員から隠しカメラを仕組んだハンドバッグを与えられ、仕事場で外交文書を写真に撮った。
一、七〇年代前半、モスクワの日本大使館勤務中、女性に誘惑された電信官は、七〇年代後半に重要な情報を提供した本省勤務の電信官と同一人物とみられる。
一、科学技術の分野でも情報収集に成功。日本のハイテク企業や研究機関で要職を占める十六人が協力者だった。

九月二十一日 　 産経新聞夕刊より抜粋

やっぱり、スパイ防止法が必要です。
上記行為は、現在中共、北朝に引き継がれているのでは？