小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 今にして思えば、最初のスタンスである「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」が、作戦ミスだった。というか、あらゆる状況を想定した対応を考えておくと言う点で、全くの準備不足であった、と言わざるを得ない。

　 最初の時点で言う「拉致問題の解決」とは、全面解決を意図していた。すなわち、北朝鮮が「拉致」を認め、謝罪し、拉致被害者の全員奪還を想定していた。目標は勇ましかったが、具体的な計画のない「出たとこ勝負」の小泉訪朝であった。

　 しかし、小泉・金会談では「拉致」を認め、謝罪するという考えられなかったような「画期的」譲歩を引き出したものの、拉致被害者の政府認定との食い違い、その後の死亡報告など、想定外の衝撃的事実が明らかになって、政府方針がパニクった。

　 本来ならその辺りも想定して交渉に望むべきであったが、それがなかった以上、ここでもう一度日本政府としてどこまでを拉致問題の「解決」とするのか、どういった手順で進めるべきか、改めて戦略を練り直す必要があった。学者の評論など当てにしてはいけない。

　 そして、被害者の会とそれに同情する国民の「北朝鮮許すまじ」「金正日体制崩壊なくして解決なし」という感情的世論におされて、外交当事者が（ポーズだけは）強硬一辺倒の対応に終始したことが、今日の膠着状態を招いた。すべて行き当たりばったりの外交の罪である。

　 冷静に情勢を分析していれば、そう簡単に金正日体制を崩壊させるなど出来ないことは分かるはずであるし、解決への道筋として、日本独自のプロットが描けず、米国や中国の「側面支援」に期待していたことも、事態をダラダラと長引かせた原因である。

　 政府筋では安倍晋三氏の言葉が勇ましいが、具体的な展望のない遠吠えを繰り返しているに過ぎない。こんな策のない外交を5年続けようが10年続けようが、打開する道はないのである。金正日が死んでもまた次の独裁者が同じような対応を繰り返すだけである。

　 拉致問題は、日本と北朝鮮の間の人道・人権問題である。他の第三国が中に入って解決できる要素は何もないし、核やエネルギー問題の駆け引き材料にすべきではない。日本と北朝鮮の歴史的経過を踏まえ、時には罵倒し会う局面も覚悟して当事者同士が対面し、解決を図るべき問題である。（2につづく）