小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

5月22日の首脳会談で、金正日は小泉の足元を見て「3家族8名」の帰国を「2家族5名」に値切り、拉致被害者・曽我ひとみさんの家族3名(脱走米兵の夫・ジェンキンス氏と娘2名)の帰国を阻止した。

ジェンキンス氏は「日本に行くと、米国に身柄が引き渡されて、軍法違反で訴追されるから」と日本への帰国(移住)をいやがり、金正日は小泉に「北京(中国)など第三国で曽我さん一家が再会して(今後一家がどこに住むかを)話し合ってはどうか」と提案した、と報道されているが、これはおかしい。北朝鮮のような独裁国家では、個人は自分の意志で外国に行きたいとは言えないし、逆に、金正日に命令されれば行きたくなくても日本に行くのだから、これは明らかに金正日による「帰国妨害」だ。

しかも金正日が自ら北京と言った意味は大きい。外交の世界では「サードパーティ(第三国)ルール」という不文律があり、この場合、中国(第三国)と北朝鮮は事前に打ち合わせている(そうでないと中国に失礼)と見るのが常識だ(産経新聞04年5月26日付朝刊2面「拉致交渉に中国の影」)。

中国も、北朝鮮ほど下劣ではないが社会主義国家なので、西側先進諸国ほどには人権を尊重しない。中国は、国連人権規約のうち、言論の自由など日本ではあたりまえの権利を定めた部分を批准していない「人権後進国」であり、政治犯が裁判なしで強制収容所に送られる国だ。そのうえ中国は北朝鮮の同盟国で、北朝鮮の人権抑圧には寛大だ。

もし曽我さんと家族3名の面会が中国で行われるなら、当然家族3名には北朝鮮から「監視要員」が同行する。もちろん、それは家族3名(場合によっては曽我さん本人までも)が都合の悪い言動をとった場合に拉致または殺害するためだ。


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