小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

郵政民営化のミノに隠れてこの恐ろしい法案が・・・

小林節 　 慶応教授 　 一刀両断よりttp://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ryoudan/ryoudan0504.html#26

ところが、実際に事はそう単純ではない。例えば、北朝鮮による拉致（これは
明白な人権侵害である）に協力したと思われる国内団体を糾弾した場合、相手は、
結社の自由や名誉の侵害だと怒り、さらに、国籍による差別だと言い出しかねない。

　 また、組織的犯罪（この場合は殺人。これも明白な人権侵害である）を行っ
た宗教団体に破防法を適用せよと（公共の福祉を根拠に）論じたら、「信教の
自由に対する侵害だ」という怒りのメッセージで留守電がパンクしてしまった
経験がある。 　 そして、二万人の人権擁護委員に委嘱されるための資格要件は
事実上ないに等しく、なによりも、外国人でも擁護委員になれることになって
いる。だから、このままでは、最近の北京や上海で起こった「問答無用」の糾
弾が日本で合法に再現される危険がある。（慶大教授、弁護士）