小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

郵貯の委託運用先が決まっている。西尾氏は、このリストを見て、国内証券会社が多いのに、外国証券会社が多いと強弁している。そして、米国に資金を取られると言うのである。どう見てもこの見解は間違いですよね。

しかし、日本の証券会社でも国内には有望な投資先がない。国内企業は銀行から借りた金を返済して、多くの企業が無借金状態になっている。

資金を調達するのは、株式発行で行う方向になって、日本の大手銀行も運用資金を国債や海外での資金運用になっている。その意味では、有望な運用先が日本に無いのは日本の今の銀行でも同じなのです。それを郵貯だけ海外での運用は禁止と言うのはおかしいのではないですか。

もう１つ、現時点で郵貯資金のほとんどが国債になっていて、当分この資金は、運用先を変えることが出来ない。
もし、急速に国債を売ると暴落するので、それを防ぐために緩和処置を引いている。約３０兆円の資金運用を当分、運用会社にお願いするのでしょうが、日本企業の方が多い。しかし、日本の運用会社も日本での運用ではなくて、インドやベトナムでの運用になるはずです。そうしないと運用益が出ない。

どうも西尾さんは海外での運用をするなと言っているが、それでは日本での運用先の対案を出さないとおかしい。が、米国に資金を取られるとしか言わない。

もう１つ、間違えているのが、日本円が１ドル７０円で買った米国国債は儲かっているということを、故意に米国国債は全て損と断言していることである。
米国国債も投資先の１つで、米国が困っている状態のときはドルが下がるので米国国債を買い、日本が困った時は円が下がるので米国国債を売ることで良い運用先になるという事実を故意に捻じ曲げている。

また、日本企業の投資ランキングが下のために、外資に買われるというが、今、日本企業が米国の優良企業を買収するケースも多い。米国企業の衰退が起きている。
その割りに米国株価が高く、日本の株価が低いために、株価水準がおかしい状態になっていることは、確かである。
しかし、それは日本人が株式市場に参加していないことで、日本の株が低くなっている。

世界は繋がっているために、日本の構造改革が進むとなれば、日本の株が安いので世界から日本市場に参入してくる。
その証拠に小泉首相が政権を引き続き担当して、構造改革を進めることになりそうだとなり、日本市場の株価はどんどん上がっている。それだけ、割安なのです。

米国はイラク戦争などの戦争資金が国外に出て、技術開発などへの支援ができずに、先端米国企業が衰退している。
これは米国国家も衰退することになるでしょうね。このため、イラク戦争に反対したのですが、どうも分かってくれなかったようです。

このため、米国への投資は企業買収になるでしょうが、米国がＩＭＦとグルで日本を食い物にするというのは大きな間違えでしょうね。日本企業の強さは米国企業よりで大きい。Ｍ＆Ａは確かに多くなるが、弱い日本企業を買収するのですよ。しかし、それはいいことでしょうね。企業倒産より従業員にとってはいいことである。

しかし、昔と違い、ここでも日本のファンドが参加してきているために、米国ファンドはなかなか取れない状況になってきている。そこを無視している。

日本政府が対米で弱腰でも、国民は瑕疵条項を２度と許さない。このため新生銀行以外認めなかったではないですか？
これがために企業再生機構を作ったではないですか？
事例の推移を無視した株式日記の政府批判、コラム批判は、対応処置をしたことを述べないために現時点での状況を間違えている。

反対に、米国が世界覇権を諦めて中国を野放しにすると、日本が台湾、オーストラリアと一緒に中国に対応する状態になる。すると、日本の軍事負担が増えることになる。

中国包囲網を作るために、日本は衰退する米国だけではなく、ロシアとの関係を親密にする必要があるのに、それを西尾さんたち国粋主義者は邪魔をして、かつ米国との親密な関係をも壊すことは、結果的に中国を利することになるではないですか。

＞私に言わせれば、西尾氏も病的で、人間性のゆがみを感じさせる。率直なところ。

同感です。