小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

９月１６日付・読売社説（１）


　 １か月間余の休会を経て、６か国協議が再開した。核廃棄という戦略的決断を下すのかどうか、休会は、北朝鮮の金正日総書記に与えられた猶予期間だった。結果はどう出るのか。

　 北朝鮮の出方を見る限り、楽観はできない。米国との個別協議で、北朝鮮は再び軽水炉の提供を求めた。休会入り前の態度を繰り返したに過ぎない。

　 軽水炉は、北朝鮮に融和的な韓国すらも、可能性はない、と見切りをつけている。１９９４年の米朝枠組み合意を北朝鮮が反古（ほご）にした結果、日米韓が主体の朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮で進めていた軽水炉建設は、継続不可能になったからだ。

　 北朝鮮が、実現の見込みもない要求に固執するのであれば、今回も合意は無理だ。合意形成に失敗すれば、６か国協議のプロセスは崩壊する。北朝鮮に核廃棄を迫る圧力をかけるためには、国連安全保障理事会に付託し、経済制裁の協議に入らざるを得なくなる。

　 ６か国協議の議長役の中国は、８月初め、北朝鮮の核廃棄に向け必要な原則で合意することを目指して、共同文書の草案を４回にわたってとりまとめた。最終草案の重要な柱は、北朝鮮による「すべての核兵器と核計画の検証可能な廃棄」だ。日米中韓露の５か国は支持した。

　 だが、北朝鮮は、核エネルギーを平和利用する「権利」の盛り込みを強硬に要求して譲らず、合意できなかった。権利の「行使」も主張し、軽水炉を断念しようともしない。

　 核エネルギーの平和利用について言えば、確かに、一般的には主権国家の権利であろう。だが、北朝鮮には、「平和利用」の核施設を軍事転用した“前科”がある。核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退を表明し、核兵器保有も宣言した。

　 核廃棄を約束し、検証を通じてその履行が証明されるまで、北朝鮮には、平和利用を言う資格は無い。

　 共同文書案には、北朝鮮に対するエネルギー支援や経済支援、さらには日米との国交正常化など北朝鮮と国際社会の関係改善措置も盛り込まれる、という。その前提は、北朝鮮による核廃棄だ。

　 今回、６か国が原則で合意できたとしても、その先には、核廃棄の履行と検証の手順をめぐる交渉、という難関が控えている。６か国協議が継続できるかどうかは、北朝鮮の対応次第だ。

　 核とミサイル、拉致問題の包括的解決が、日朝国交正常化の前提だ。日本は、北朝鮮との個別協議で、拉致被害者の帰国や真相究明などを求めた。北朝鮮は誠実に回答すべきである