小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日朝協議 　 北、日本の外交姿勢注視 　 拉致問題「出口論」へ誘導も

　 【北京＝久保田るり子】これまで日本からの呼びかけにほとんど応じなかった北朝鮮が再開された六カ国協議二日目の十四日、米国との協議に先立ち日本との二国間協議に応じた背景には、小泉純一郎首相率いる自公連立与党が、先の衆院選で圧勝したことがありそうだ。小泉首相が初めての日朝首脳会談を行うなど、もともと関係改善に積極的だったことから、政権基盤を盤石としたことで、今後、対北外交でどう動くのか、姿勢を見極めたいとの思惑も見え隠れしている。

　 前回の日朝二国間協議は八月七日に六カ国協議が休会した直後、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と北朝鮮の金桂寛外務次官との間でわずか二十分間行われた。

　 その際、日本側は「日朝平壌宣言に基づいて核、ミサイル、拉致の諸懸案の包括的解決と、過去の清算をした上で国交正常化するという日本政府の方針に変わりはない」との原則論を述べ、これに対し、北朝鮮側は、「本国に正確に報告する」と答えるにとどまった。

　 しかし、関係筋によると、北朝鮮側は、「拉致に突出せず包括的解決を強調した佐々江局長の発言を前向きにとらえた」という。

　 北朝鮮には、今回の衆院選で、小泉政権が続くことへの“期待感”が強かったとの見方が多い。

　 六カ国協議では、「核計画放棄」に対する見返りがテーマだが、エネルギー関連のインフラ整備には日本の資本導入は不可欠。仮に小泉政権が勝利すれば、日朝平壌宣言にのっとって正常化交渉を進め、経済協力方式に応じるとの期待だ。

　 ただ、そのためには拉致問題での進展が不可欠。実際は昨年十一月の第三回日朝実務者協議で北朝鮮が「ニセモノの遺骨」を提示して以来、進んでいない。

　 このため、日朝二国間協議で北朝鮮側には、拉致問題の真相究明を正常化交渉の前に行うのではなく、交渉のなかで解決するいわゆる「出口論」へと日本を誘導する狙いがありそうだ。
(09/15)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_14_1.htm

//////////////////////////////////////////////

>拉致問題の真相究明を正常化交渉の前に行うのではなく、交渉のなかで解決するいわゆる「出口論」へと日本を誘導する狙いがありそうだ。

最悪の場合、このような流れもありうる。
日本政府は＜拉致を最優先＞としているが、
何分にも相手があること。
仮に、日本が国交正常化を急ぐようなこになると、
拉致問題を含めて国交正常化交渉が行われる可能性もなきにしもあらず。

現に02年9月の小泉訪朝の後、ＫＬで
第16回日朝国交正常化交渉が行われた。
（02年10月29日〜30日）

まあ、当面は政府も動けないし、日本の世論も許さないでしょう。