小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

月３・８４％下げを勧告

大阪市人事委員会は１３日、今年度の職員給与を月額３・８４％引き下げ、特別給（ボーナス）を年０・０５か月分上げて４・４５か月分とするよう、市と市議会に勧告した。

職員厚遇問題を踏まえ、給料の二重払いとの批判がある特殊勤務手当の見直しなど、人事給与制度の抜本改革も求めた。

人事委が給与勧告で制度改革に言及するのは異例だ。実施されれば、総額約５６億円の削減となる。（読売新聞）