小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050912it13.htm


　 今回衆院選当選者の意識を、読売新聞の候補者アンケートに基づいて探ったところ、憲法を「改正する方がよい」と思う人が８１％に上ることが１２日、分かった。２００３年の前回衆院選での調査結果に比べて８ポイント増えた。

　 自民党圧勝の選挙結果を反映したものだが、憲法改正に向けた政治環境がさらに整ったことになる。

　 政党別に見ると、憲法改正派は、自民党が９１％、民主党６８％、公明党７７％、国民新党と新党日本はともに１００％、無所属が８９％だった。改正反対派は全体で６％で、０３年調査より８ポイント減った。政党別では、共産党が１００％、社民党が８６％で、自民党は１％、民主党は８％だった。

　 具体的な改正内容（複数回答）は、「自衛のための軍隊保持」が６５％で最も多く、「積極的な国際協力」６４％、「良好な環境で生活する権利」４５％、「個人情報やプライバシーの保護」３８％、「家族の尊重」３２％が続いた。

　 調査は、８月２２日時点で集めた立候補予定者アンケートと追加回収分を合わせた主な当選者４４６人の回答を集計した。回収率は９３％だった。

（2005年9月12日22時35分 読売新聞）