小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

社会保障論議本格化へ

衆院選で与党が大勝したことで、社会保障分野の課題をめぐる政府・与党間の論議が加速しそうだ。年金制度改革では、サラリーマンの加入する厚生年金と公務員の共済年金の一元化を軸に、まずは「官民格差」の是正から着手。

歳出改革に直結する医療費抑制や少子化対策なども焦点となる。

与党としては、年金改革を協議する与野党による衆参両院合同会議を早期に再開したい意向。自営業者らの国民年金も含めた「年金一元化」を唱えた民主党の敗北を受け、まず厚生、共済の両被用者年金の一元化を進める考えだ。

ただ与党内には、「被用者年金だけでも一元化は相当困難」との認識がある。このため当面は、遺族年金の受給権を幅広く親族に引き継げる「転給制度」など、共済年金の優遇措置を見直す方向で検討を進める。 　
　
一方、医療費抑制は、小泉純一郎首相が「聖域なき歳出改革」を唱える中、経済界からの要請も強く、待ったなしの課題だ。

政府は年末までに医療費抑制策を含めた2006年医療制度改革案を策定するが、高齢者の負担増も見込まれる改革案の取りまとめは難航必至。早くも「小泉改革の真価が問われる」（政府関係者）との見方が出ている。
　
人口減社会に向けた少子化対策は、公明党が最重視。同党は06年度から、所得制限を緩和し、児童手当の支給対象の上限を小学6年生まで引き上げることを目指しているが、税制見直しなど財源確保へのハードルは高い。（了）（時事通信）