小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

義務教育費国庫負担金の存廃問題など、今秋にヤマ場を迎える国・地方税財政の三位一体改革では、小泉純一郎首相が衆院選での圧勝を背景に、族議員や各省庁の抵抗を抑えて改革を推進するとの期待が地方自治体などから高まっている。

同負担金の在り方は、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で審議中だが、議論の大勢が存続となっていることを受け、文科省や森喜朗元首相ら文教族は負担金を死守する構え。廃止を求める地方側との対立は激化している。
　
地方は、自民党の圧勝を「（改革が）やりやすくなった。追い風だ」（麻生渡福岡県知事＝全国知事会会長）と、首相の指導力に期待する。

実際、首相は、8月下旬の党首討論で「地方に裁量権を与えても教育の質は落ちない」と述べたが、一方で「党内で賛否両論がある」とも。さらに昨年11月に三位一体改革の全体像を政府・与党が取りまとめた際、首相は自ら調整に乗り出さず、地方を失望させた経緯もある。
　
12日の記者会見で、首相は「社会保障や三位一体などの改革を郵政問題と一緒に進めてきた。もろもろの改革を実績を踏まえ前進させなくては」と力説した。

しかし、「地方分権に反対する閣僚に『クビだ』と言うリーダーシップ」（浅野史郎宮城県知事）を果たして発揮できるのかどうか、首相の分権推進に向けた熱意が問われそうだ。（時事通信）