小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■「６カ国」１３日再開 　 再び難航の気配

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_3_1.htm

　 十三日に北京で再開される六カ国協議を控え、北朝鮮は党機関紙を通じ「核の平和利用の権利は放棄しない」と主張するなど、完全廃棄を迫る米国を牽制（けんせい）している。米朝の隔たりは依然大きく、共同文書採択を目指す協議は難航が予想される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 ■米「完全廃棄」堅持

　 【ワシントン＝有元隆志】米国は十三日から再開される六カ国協議で、北朝鮮の核廃棄に向けた共同文書の採択を目指すものの、北朝鮮がすべての核開発を完全かつ後戻りできない形で廃棄すべきだとの立場はあくまで堅持する考えだ。

　 国務省のマコーマック報道官は八日の記者会見で、次回協議について「進展に期待している。われわれは事を成し遂げるまでとどまる用意がある」と述べ、粘り強く交渉する考えを示した。

　 米政府内には、今回の協議で成果がない場合、国連安全保障理事会への付託など北朝鮮への圧力をさらに強めるべきだとの意見もある。

　 このため、首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）としては、進展があったことを示すためにも、北朝鮮に核廃棄という「正しい決断」（同次官補）をするよう迫り、共同文書の採択にこぎつけたい考えだ。

　 米国は八月七日の協議休会後、北朝鮮側とニューヨークの国連代表部を通じて四回接触した。米国との直接協議を求める北朝鮮に一定の配慮を示したといえる。

　 ただ、米国は北朝鮮が求める核の平和利用については、認められないとの立場を崩していない。ヒル次官補は八月十日の記者会見で、「北朝鮮はエネルギーの平和利用で問題を起こした国だ」と述べ、北朝鮮が研究目的と主張していた原子炉を軍事転用したことを問題視した。

　 さらに、北朝鮮がいったんは認めながらも、その後は一貫して否定しているウラン濃縮による核開発についても断念を迫るものとみられる。

　 また、同じく北朝鮮が求める一九九四年の米朝枠組み合意に基づく軽水炉建設工事の再開に関しても「問題がある」（ヒル次官補）として応じない構えだ。

　 北朝鮮側も今月初めに訪朝したジム・リーチ米下院議員（共和）に対し、軽水炉建設を共同文書に盛り込むよう求めたといい、双方の隔たりは依然として大きい。

　 米国はイラクでの武装勢力との戦いや大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地支援に追われてはいるものの、安易な妥協はしないものとみられ、再開後の協議が、再び難航することも予想される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 ■北「平和利用の権利」固執

　 【ソウル＝久保田るり子】再開する六カ国協議では「核の平和利用」が再び争点となるが、北朝鮮は六日付朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で「平和的核活動の権利を絶対に放棄することはない」との論評を掲載、米国を牽制（けんせい）した。休会の約一カ月間、米朝間の協議は実質的に進展しておらず、共同文書作成を目指す協議の行方は不透明だ。

　 北朝鮮は論評で、「休会の基本的原因はわが方（北朝鮮）の平和的核活動に関する米国の誤った立場と態度のためであった」と強調した。その上で「兵器級核活動」と「平和的核活動」には「本質的な差異がある」として平和的核活動は「経済活性化のためのもの」と述べ、「国際法上の合法的権利」と主張。「わが国は戦犯国でも敗戦国でもなく、他人に害を及ぼすことをしたこともない。そのようなわが方が何のために平和的核活動権を放棄するだろうか」との論理を展開した。

　 米国は前回協議で、首席代表のヒル国務次官補が北朝鮮の核不拡散体制への復帰を条件に平和利用に含みを持たせた。この意をくんで中国は第四次共同合意文草案に「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の措置を順守すれば条約加盟国としての権利と義務を有する」と記した。だが、北朝鮮は無条件の「平和利用の権利」を主張して文書化は失敗した。

　 六カ国協議の“場外”では北朝鮮代表の金桂寛外務次官が八月中旬、米ＣＮＮの取材に「ＮＰＴ復帰の用意」に言及。「軽水炉や原子炉活動が核開発につながりかねないと懸念するなら、その活動を厳しい監視下に置くこともできる」などとも述べ、米朝枠組み合意に違反して核開発を続け、「核保有宣言」まで行ったことが問題の本質であることなど棚に上げて権利を主張、正当性をアピールした。

　 原則論では中韓露の三カ国が北朝鮮に理解を示し、日米がこれに対抗する構図だ。八月末だった日程を一方的に延期するなど、北朝鮮は再