小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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北朝鮮の人権問題を担当するレフコウィッツ米大統領特使は、８日、北朝鮮の人権問題を改善するため、北朝鮮への食糧支援に人権問題が結びつくことを示唆した。

レフコウィッツ特使はこの日、国務省で就任後初めて記者会見し、北朝鮮の人権問題を食糧支援に結びつける考えかとの質問に対し「北朝鮮は、最大規模の食糧援助恩恵を受ける国のひとつであり、北朝鮮の人権問題が改善されるべきとの点には疑問の余地がない」とし、このように話した。


特使は「食糧支援を含む米朝関係、そして韓米同盟と北朝鮮の関係などすべての側面を注意深く見る必要がある」とし、「２０００万人にのぼる北朝鮮住民が置かれている状況を容認できないということを、われわれは認知している」と付け加えた。特使のこうしたコメントは、北朝鮮の人権問題を人道レベルの支援に結びつけない、としていた米国務省の従来の原則とは異なるものであることから、注目される。


レフコウィッツ特使は、「ライス国務長官が６日の面談で、北朝鮮関連の諸政策・懸案について広範囲に報告してほしい、と要請した」としており、米政府の対北朝鮮政策の全般にかかわる可能性があるものとみられる。特使は、韓国政府との関係について「米国が目指している北朝鮮人権問題改善の努力に、韓国政府が主要パートナーになってくれることを願っている」と話した。


またレフコウィッツ特使は「北朝鮮が国際社会でアイデンティティーを認められ、尊敬を受けることを願うならば、人権問題の進展は必要条件だ」とし、「韓国政府の立場を直接聴取するために、韓国を訪問する意向がある」と明らかにした。