小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【自民党は変われるか】
11日の衆院選の争点は表面的には郵政改革である。
だが、誰しも真の争点はより深いことに気付いているだろう。

構造改革や民営化、規制緩和などは、突き詰めれば、現制度の下で利益を得ている企業や個人グループと、新時代のために変化を求めるグループとの対立だからである。

それぞれの立場を代表する政治化がいるから、この問題は必ず大きな政治問題となる。

既得権益の上に利益を得ているグループは数の上では少数だから、利益が集中するため、資金を使った政治的圧力が生まれる。

他方、規制緩和の利益は広く薄く国民全般や世界に広がるから、政治的圧力団体を形成しにくい。

変化のためには、政治的リーダーシップが不可欠である。

１９８０年代には、レーガン、サッチャーという稀有な指導者が出て世界を変えた。
変化には痛みが短期集中的に先に来て、利益が認識されるまでには、長い時間がかかる。

しかし、いったん利益が生まれ始めると、その規模は膨大なものであることが後に明らかになる。

例えば、カーター時代に始まった米国航空業界の自由化では、規制に守られていたパンナムが消滅した。
しかし、競争激化による料金低下で、従業員数は自由化以前の二倍、利用者数は三倍となって拡大を続け、他分野自由化の引き金となった。

英国でも、補助金廃止による大規模な炭鉱ストが大問題となったが、国有企業の三分の二民営化した当時の政策がなければ、現在の経済的成功はない。

かつて、「ドイツの奇蹟」「ルック・イースト」といわれたドイツや日本は、根本的な改革を先送りにしたまま低迷し、自由を得た中国に世界の目は向いている。

自由化による社会的利益の規模は、今、宅配便が無かった場合を想像してみるとよい。急拡大するインターネットショッピングも、宅配便などのインフラが整備されて初めて機能するビジネスである。

世界の識者の間には、日本は自民党内派閥のしがらみから、迅速に政策決定できないとの定評がある。
今回ほどこの本質が明らかになった選挙はない。
二大政党論も結局はこの点に尽きる。
自民党分裂で選択の自由を得た国民の意思表示と、選挙後の自民党内の変化こそが、世界が注目する真の争点である。