小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

94年7月の金日成の葬儀の際、韓徳銖・総聯議長はひな壇上で、金正日の左から二番目で、序列2位の呉振宇と序列4位の李鐘玉の間という驚くべき高位に立っており、内外の注目を集めた。

実は、韓議長はそれ以前にも帰国時にはだいたい序列5位（金日成生存時、即ち金日成死亡後の4位に相当）として扱われていた。

在外国民団体のトップに過ぎない韓議長がなぜここまで高い序列で遇されるのか。それは北朝鮮にとっての総聯の役割が国家存亡に関わる重大なものであるからなのだ。
　
その役割は大きく分けて二つある。第一は外貨送金である。筆者の所属する現代コリア研究所は91年末に、その前年である90年に総聯が北朝鮮に送金した金額（モノを含む）を年間600億円と推算した。

年間1万3千人の訪問者がカネとモノ合わせて1人あたり300万円を持参し、それ以外の大口カンパと総聯からの送金を200億円と推計した結果だ。これは当時の闇レート（1万円＝7,500ウォン）で計算すると450億ウォンとなり、90年の国家予算350億ウォンよりもはるかに多いものだ。
　
93年後半から94年前半、米国政府は日本政府に対して、北朝鮮の核開発を中止させるため日本からの送金を止めよという強い要請を何回となく行った。内閣調査室をはじめとする日本政府機関は真剣に対北送金の実態を調査した。その結果、90年代はじめの時点での対北送金は、年間1800〜2000億円という多額に上ることが判明した。

これは、93年12月28日、羽田外相（当時）が日本記者クラブでの会見の席で「2千億円という数字を内閣調査室から報告を受けている」と認めている。また、94年5月24日米国上院本会議でジョン・マケイン議員（共和党）が「羽田首相は外相時代に日本国内の朝鮮系住民から北朝鮮への資金、物資などの流れは年間18億ドルに達するという推定額を（米側に）示した。

そのうち6億から7億ドルが現金の送金で、北朝鮮の外資獲得の年間40％以上、ＧＮＰの8％以上に相当する。この貴重な外貨源を経つことは、北朝鮮にとって重大な圧力となる」と演説している（産経新聞94年6月2日付夕刊）。
http://www.modern-korea.net/column/zainichi/chosensoren02.html


総連施設には絶対に課税しなければいけませんね。