小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

旧日本電信電話公社など「官業」の民営化によって国が得た収入が、2005年3月末までの20年間で累計約31兆円になったことがわかった。

政府保有株の売却収入が20兆円近くになったうえ、法人税などの税収が10兆円に達し、04年度に初めて30兆円を突破した。国の財政が悪化するなか、官業の民営化が一定の貢献を果たしてきた形だ。

財務省の集計などをもとに1985年度から昨年度までのＮＴＴ、日本たばこ産業（ＪＴ）、ＪＲ3社（東日本、東海、西日本）、日本航空（ＪＡＬ）、Ｊパワー（電源開発）など10社の株式売却収入、配当、法人税を合計した。

国の収入は約31兆円で、政府が大半を負担した旧国鉄の長期債務28兆円を上回り、新規国債の年間発行額（05年度で34兆円）に匹敵する。