小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

帝国データバンクが実施した郵政民営化に関する民間企業の意識調査で、郵政民営化が構造改革に「必要」と回答した企業が全体の74％を占めた。「不必要」は8％にとどまった。特殊法人などへの資金流出を改める必要性を訴える声が多かったという。

ただ、実現性に疑問の声も聞かれたといい、同社は「構造改革として確実に実行されていくのかに関心が集まっている」とみている。郵政民営化と日本経済については「長期的発展につながる」との回答が全体の64％となり、「つながらない」は11％だった。

また今回の衆院選が「旧来政治の転換点になる」との回答が全体の56％と過半数を占めた。

8月下旬に全国2万1296社を調査し、1万566社（49.6％）から回答を得た。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2Y0700A%2007092005&g=E3&d=20050907